純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、一部国内連結子会社において事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2014/06/26 13:53

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

取得原価と時価との差額の処理方法
…全部純資産直入法を採用しております。
売却時の売却原価の算定方法

2014/06/26 13:53

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/26 13:53

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,494百万円増加し、33,393百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ775百万円増加し、28,711百万円となりました。主に、短期借入金が1,363百万円、未払費用が456百万円、未払金が365百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,684百万円減少したことなどによります。固定負債は、提出会社の役員退職慰労金制度廃止に伴い、打ち切り支給に伴う未払額と固定資産の割賦取引開始による未払額を固定負債の「その他」に含めて表示し、前連結会計年度末に比べ718百万円増加の4,681百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ655百万円増加し、1,046百万円となりました。当期純利益210百万円の計上と、当連結会計年度において外貨為替レートが円安に進行したことによる影響を受けて為替換算調整勘定が378百万円及びその他有価証券評価差額金が225百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額158百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

2014/06/26 13:53

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。2014/06/26 13:53

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/06/26 13:53

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	390	1,046
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(第2種優先株式)	(2,000)	(2,000)

(注)1.当社は、平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/26 13:53