固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2014/06/26 13:53

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、製造設備及び電子計算機等であります。

2014/06/26 13:53

#3 事業等のリスク

当社グループの主要な市場であるネットワーク関連市場では、技術革新が速く、製品のライフサイクルは比較的短いものとなりつつあります。また、当社が製造・販売する製品は、販売市場の動向により著しく需要が増減する可能性があります。これに伴う製品の陳腐化等で、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損会計について
当社グループは、リレー、コネクタ、入出力デバイス等の分野において、部品及び電子応用の機器を生産販売するエレクトロニクスメーカーであります。当社グループでは主に子会社でこれらの製品の製造設備を保有しております。

2014/06/26 13:53

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2014/06/26 13:53

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
固定資産除却損	―百万円	280百万円

※社内基幹システムの開発見直しに伴う過年度の開発に係る資産の除去費用等によるものであります。2014/06/26 13:53

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/26 13:53

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/26 13:53

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 13:53

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計期年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,150百万円増加し、34,440百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,384百万円増加し、21,687百万円となりました。主に、受取手形及び売掛金が566百万円、未収入金の増加によるその他流動資産が790百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ765百万円増加し、12,752百万円となりました。設備投資2,606百万円の計上と減価償却費1,709百万円の計上などによるものであります。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,494百万円増加し、33,393百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ775百万円増加し、28,711百万円となりました。主に、短期借入金が1,363百万円、未払費用が456百万円、未払金が365百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,684百万円減少したことなどによります。固定負債は、提出会社の役員退職慰労金制度廃止に伴い、打ち切り支給に伴う未払額と固定資産の割賦取引開始による未払額を固定負債の「その他」に含めて表示し、前連結会計年度末に比べ718百万円増加の4,681百万円となりました。

2014/06/26 13:53

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具器具備品 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2014/06/26 13:53