純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、一部国内連結子会社において事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2015/07/03 10:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金は189百万円減少し、利益剰余金は189百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が、23円74銭増加しております。

2015/07/03 10:44

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が293百万円増加し、当連結会計年度の包括利益が209百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、36円87銭増加しております。

2015/07/03 10:44

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

取得原価と時価との差額の処理方法
…全部純資産直入法を採用しております。
売却時の売却原価の算定方法

2015/07/03 10:44

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,386百万円増加し、35,780百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,443百万円増加し、30,155百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が1,437百万円、割賦取引に伴い未払金が849百万円増加したこと、短期借入金が730百万円減少したことなどによります。固定負債は、割賦取引にかかる未払額を固定負債の「その他」に含めて表示し、前連結会計年度末に比べ943百万円増加の5,625百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,704百万円増加し、2,750百万円となりました。当期純利益1,143百万円の計上と為替換算調整勘定が437百万円増加したこと、利益剰余金が退職給付の会計方針変更による期首影響額により293百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が159百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

2015/07/03 10:44

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。2015/07/03 10:44

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/07/03 10:44

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,046	2,750
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(第2種優先株式)	(2,000)	(2,000)

(注)当社は、平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2015/07/03 10:44