当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金は189百万円減少し、利益剰余金は189百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が、23円74銭増加しております。

2015/07/03 10:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が293百万円増加し、当連結会計年度の包括利益が209百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、36円87銭増加しております。

2015/07/03 10:44

#3 業績等の概要

経常利益につきましては、円安に伴う為替差益179百万円の計上により、939百万円の経常利益(前期比208.6%増)となりました。
当期純利益につきましては、通常損益の改善に加えて投資有価証券売却益、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△340百万円の計上により、1,143百万円(前期比442.8%増)となりました。
[地域別の売上]

2015/07/03 10:44

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益につきましては、円安に伴う為替差益179百万円の計上により、939百万円の経常利益(前期比208.6%増)となりました。
当期純利益につきましては、通常損益の改善に加えて投資有価証券売却益、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△340百万円の計上により、1,143百万円(前期比442.8%増)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2015/07/03 10:44

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	210	1,143
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	210	1,143
普通株式の期中平均株式数(株)	7,963,000	7,963,000

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/07/03 10:44