#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金は189百万円減少し、利益剰余金は189百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が、23円74銭増加しております。
2015/07/03 10:44
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が293百万円増加し、当連結会計年度の包括利益が209百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、36円87銭増加しております。
2015/07/03 10:44
#3 業績等の概要: 車載用コントロール基板が増産となり、売上高は6,676百万円(前期比11.1%増)となりました。
損益面につきましては、成長戦略品であるリレー、タッチパネル、サーマルプリンタの積極的拡販による売上拡大を行い、また、生産性改善やコストダウン等による原価低減を実施し、円安による追い風もあり、当連結会計年度において822百万円の営業利益(前期比674.9%増)を確保いたしました。
経常利益につきましては、円安に伴う為替差益179百万円の計上により、939百万円の経常利益(前期比208.6%増)となりました。
2015/07/03 10:44
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,870百万円増の46,943百万円(前期比9.0%増)となりました。
損益面につきましては、成長戦略品であるリレー、タッチパネル、サーマルプリンタの積極的拡販による売上拡大を行い、また、生産性改善やコストダウン等による原価低減を実施し、円安による追い風もあり、当連結会計年度において822百万円の営業利益(前期比674.9%増)を確保いたしました。
経常利益につきましては、円安に伴う為替差益179百万円の計上により、939百万円の経常利益(前期比208.6%増)となりました。
2015/07/03 10:44