臨時報告書

当社は、2026年6月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2026年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
①株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金190円(普通配当70円、特別配当120円)
総額1,103,506,700円
②効力発生日
2026年6月26日
第2号議案 定款一部変更の件
①監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会・監査等委員に関する規定の新設
および監査役会・監査役に関する規定の削除等を行う。
②条数等の変更を行うとともに、一部字句の整理、変更等所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、齋藤政利、大田原就太郎、齋藤太三夫、濱野京および平野聡を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、長谷川正治、山崎勇人および西條光彦を選任する。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員として、小林洋介を選任する。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、現在の報酬等の枠を廃止し、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の報酬等の額を年額250百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内。)
とする。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額50百万円以内
とする。
第8号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の
付与のための報酬決定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、現在の報酬等の枠を廃止し、第6号議案の報酬等の枠とは
別枠で、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する
譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬等の額を、年額40百万円以内とすること、また、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年22,500株以内とする。
第9号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績条件を付した
譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
第8号議案の報酬制度の内枠において、新たに、継続勤務条件に加えて、業績目標の達成を条件
とする新制度を追加し、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に
対して、本制度に基づき支給する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬等の額を、年額40百万円以内とすること、また、本制度により発行または処分される当社の普通株式の
総数は年22,500株以内とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成数	反対数	棄権数	可決要件	決議の結果および賛成割合 (注)4
第1号議案	45,310個	1,623個	1個	(注)1	可決	96.36%
第2号議案	46,796個	137個	1個	(注)2	可決	99.52%
第3号議案
齋藤政利	39,696個	7,236個	1個	(注)3	可決	84.42%
大田原就太郎	39,954個	6,978個	1個		可決	84.97%
齋藤太三夫	40,175個	6,757個	1個		可決	85.44%
濱野京	40,166個	6,767個	1個		可決	85.42%
平野聡	40,158個	6,775個	1個		可決	85.40%
第4号議案
長谷川正治	45,128個	1,804個	1個	(注)3	可決	95.97%
山崎勇人	45,175個	1,758個	1個		可決	96.07%
西條光彦	36,847個	10,086個	1個		可決	78.36%
第5号議案	45,246個	1,687個	1個	(注)3	可決	96.22%
第6号議案	46,014個	839個	81個	(注)1	可決	97.86%
第7号議案	46,147個	706個	81個	(注)1	可決	98.14%
第8号議案	46,022個	911個	1個	(注)1	可決	97.87%
第9号議案	46,101個	832個	1個	(注)1	可決	98.04%

(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該
株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該
株主の議決権の過半数の賛成による。
4.賛成率の計算方法は、本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分および当日
出席のすべての株主分)に対する、各議案の賛否に関して確認できた議決権の数の割合であります。
また、賛成率は表示単位未満を四捨五入して表示しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決または否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。