臨時報告書
- 【提出】
- 2023/04/03 15:50
- 【資料】
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脚注、表紙
(注)上記のI‐PEXキャンパスは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
提出理由
2023年3月29日開催の当社第60回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年3月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金20円 総額371,012,680円
② その他の剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,000,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 1,000,000,000円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役として、土山隆治、緒方健治、原昭彦、小西玲仁、及び安岡厚志の各氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、橋口純一、庭野修次及び若杉洋一の各氏を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2023年3月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金20円 総額371,012,680円
② その他の剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,000,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 1,000,000,000円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役として、土山隆治、緒方健治、原昭彦、小西玲仁、及び安岡厚志の各氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、橋口純一、庭野修次及び若杉洋一の各氏を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 138,823 | 912 | - | (注)1 | 可決(99.34%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 土山 隆治 | 114,507 | 25,230 | - | 可決(81.94%) | |
| 緒方 健治 | 137,605 | 2,132 | - | 可決(98.47%) | |
| 原 昭彦 | 137,941 | 1,796 | - | 可決(98.71%) | |
| 小西 玲仁 | 137,772 | 1,965 | - | 可決(98.59%) | |
| 安岡 厚志 | 137,380 | 2,357 | - | 可決(98.31%) | |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 橋口 純一 | 136,005 | 3,732 | - | 可決(97.32%) | |
| 庭野 修次 | 137,710 | 2,027 | - | 可決(98.54%) | |
| 若杉 洋一 | 136,246 | 3,491 | - | 可決(97.50%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上