平成31年3月27日開催の当社第56期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成31年3月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金15円 総額250,839,165円
② その他の剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目とその額
別途積立金 2,000,000,000円
(2)増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 2,000,000,000円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役として、小西英樹、土山隆治、緒方健治、原田隆、田篭康利、後藤信明及び原昭彦の各氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、橋口純一、庭野修次及び中田均の各氏を選任する。
第4号議案 取締役(非業務執行取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬額等の設定の件
取締役(非業務執行取締役を除く。)に対し、単年度の業績と連動して支給する業績連動賞与並びに複数年度の業績と連動して当社普通株式の交付及び納税目的の金銭を支給するパフォーマンス・シェア・ユニット制度を導入する。業績連動賞与は、平成29年3月30日開催の第54期定時株主総会において承認された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額(年額350百万円以内)の範囲内とし、パフォーマンス・シェア・ユニット制度に基づく報酬額は、上記報酬枠とは別枠で、対象期間である3事業年度の総額が当社普通株式70,400株に交付時時価を乗じた額を上限とする。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
役員退職慰労金制度の廃止に伴い、第2号議案及び第4号議案の承認可決により、重任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)小西英樹、土山隆治、緒方健治、原田隆、田篭康利、後藤信明及び原昭彦の各氏に対し、当社の定める一定の基準に従い、役員退職慰労金を打ち切り支給する。支給の時期は各氏の退任時とし、具体的な金額、方法等は、取締役会に一任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	127,346	5,391	-	(注)1	可決(95.94%)
第2号議案				(注)2
小西 英樹	117,056	15,681	-		可決(88.19%)
土山 隆治	118,522	14,215	-		可決(89.29%)
緒方 健治	118,524	14,213	-		可決(89.29%)
原田 隆	118,523	14,214	-		可決(89.29%)
田篭 康利	118,521	14,216	-		可決(89.29%)
後藤 信明	118,523	14,214	-		可決(89.29%)
原 昭彦	118,522	14,215	-		可決(89.29%)
第3号議案				(注)2
橋口 純一	129,203	3,534	-		可決(97.34%)
庭野 修次	129,369	3,368	-		可決(97.46%)
中田 均	121,552	11,185	-		可決(91.57%)
第4号議案	131,455	1,282	-	(注)1	可決(99.03%)
第5号議案	119,288	13,449	-	(注)1	可決(89.87%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上