岩崎電気（6924）の役員株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

製品の不具合による無料点検・交換等に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ニ.役員株式給付引当金
取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度に係る信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

2022/06/28 16:23

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
クレーム処理引当金	112	-	48	63
役員株式給付引当金	69	17	-	86
関係会社事業損失引当金	9	2	-	11

2022/06/28 16:23

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度に係る信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、次の5ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、照明機器の製造販売及び光・環境機器等の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。又、一時点で充足される履行義務については、工事完成時に収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。契約の初期段階において履行義務の進捗度を合理的に見積ることができない場合については原価回収基準 (代替的取扱い)に従っております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
(6) ヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を、また、金利変動リスクのヘッジについて金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ロ.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…変動金利建ての借入金利息
③ ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。2022/06/28 16:23