岩崎電気（6924）の電子記録債務の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 9億2200万
- 2013年3月31日 +42.19%
- 13億1100万
- 2013年6月30日 -1.98%
- 12億8500万
- 2013年9月30日 -22.02%
- 10億200万
- 2013年12月31日 +38.42%
- 13億8700万
- 2014年3月31日 +30.71%
- 18億1300万
- 2014年6月30日 -10.37%
- 16億2500万
- 2014年9月30日 -23.14%
- 12億4900万
- 2014年12月31日 +23.22%
- 15億3900万
- 2015年3月31日 +21.7%
- 18億7300万
- 2015年6月30日 -11.27%
- 16億6200万
- 2015年9月30日 -22.44%
- 12億8900万
- 2015年12月31日 +45.07%
- 18億7000万
- 2016年3月31日 +28.45%
- 24億200万
- 2016年6月30日 -5.7%
- 22億6500万
- 2016年9月30日 -25.43%
- 16億8900万
- 2016年12月31日 +24.57%
- 21億400万
- 2017年3月31日 +29.23%
- 27億1900万
- 2017年6月30日 -14.16%
- 23億3400万
- 2017年9月30日 -8.61%
- 21億3300万
- 2017年12月31日 +33.47%
- 28億4700万
- 2018年3月31日 +1.23%
- 28億8200万
- 2018年6月30日 -4.75%
- 27億4500万
- 2018年9月30日 -35.23%
- 17億7800万
- 2018年12月31日 +34.98%
- 24億
- 2019年3月31日 +53.63%
- 36億8700万
- 2019年6月30日 +8%
- 39億8200万
- 2019年9月30日 -23.33%
- 30億5300万
- 2019年12月31日 +37.77%
- 42億600万
- 2020年3月31日 +39.56%
- 58億7000万
- 2020年6月30日 -12.11%
- 51億5900万
- 2020年9月30日 -33.11%
- 34億5100万
- 2020年12月31日 +15.42%
- 39億8300万
- 2021年3月31日 +29.43%
- 51億5500万
- 2021年6月30日 -12.42%
- 45億1500万
- 2021年9月30日 -35.06%
- 29億3200万
- 2021年12月31日 +28.65%
- 37億7200万
- 2022年3月31日 +39.79%
- 52億7300万
- 2022年6月30日 -11.7%
- 46億5600万
- 2022年9月30日 -23.11%
- 35億8000万
- 2022年12月31日 +40.36%
- 50億2500万
- 2023年3月31日 +17.71%
- 59億1500万
個別
- 2013年3月31日
- 13億1100万
- 2014年3月31日 +38.29%
- 18億1300万
- 2015年3月31日 +3.31%
- 18億7300万
- 2016年3月31日 +28.24%
- 24億200万
- 2017年3月31日 +86.8%
- 44億8700万
- 2018年3月31日 +0.94%
- 45億2900万
- 2019年3月31日 +2.69%
- 46億5100万
- 2020年3月31日 +41.52%
- 65億8200万
- 2021年3月31日 -28.55%
- 47億300万
- 2022年3月31日 -0.45%
- 46億8200万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に把握された時価が財務担当役員に報告されております。2022/06/28 16:23
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
