有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

2022/06/28 16:23

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	700	640	0.51	-
1年以内に返済予定の長期借入金	4,200	200	0.89	-
1年以内に返済予定のリース債務	72	34	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	600	2,550	0.91	2023年～2025年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	36	15	-	2023年～2029年

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2022/06/28 16:23

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金	2,480百万円	-
長期借入金	119	-
計	2,599 (1,000百万円)	- (- )

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。前連結会計年度において、上記資産には銀行取引に関わる根抵当権(極度額は1,000百万円)が設定されておりましたが、当連結会計年度において、担保としての根抵当権をすべて解除したため、担保に供している資産及びその対応債務はありません。

2022/06/28 16:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は65,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,384百万円減少しました。
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は45,162百万円で、前連結会計年度末に比べ32百万円減少しました。主な要因は、短期及び長期借入金の返済(純増減額)2,110百万円等により現金及び預金が1,563百万円減少し、一方で資源価格の高騰等により原材料及び貯蔵品が1,069百万円増加したことによるものです。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は20,422百万円で、前連結会計年度末に比べ1,352百万円減少しました。主な要因は、有形及び無形固定資産の新規取得よりも減価償却額の方が大きかったこと、提出会社の埼玉製作所土地の一部を売却したこと等により有形及び無形固定資産が合わせて873百万円減少し、投資その他の資産では政策保有株式の売却(2銘柄)や時価の下落により投資有価証券が363百万円減少したことによるものです。

2022/06/28 16:23

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得て行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

2022/06/28 16:23