6924 岩崎電気

6924
2023/06/08
時価
348億円
PER
165.2倍
2010年以降
赤字-167.59倍
(2010-2023年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.27-1.18倍
(2010-2023年)
配当
0%
ROE
0.58%
ROA
0.29%
資料
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岩崎電気(6924)の外部顧客への売上高 - 光・環境の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
158億6400万
2013年6月30日 -82.36%
27億9900万
2013年9月30日 +174.03%
76億7000万
2013年12月31日 +42.52%
109億3100万
2014年3月31日 +55.19%
169億6400万
2014年6月30日 -83.16%
28億5700万
2014年9月30日 +148.23%
70億9200万
2014年12月31日 +49.51%
106億300万
2015年3月31日 +62.19%
171億9700万
2015年6月30日 -84.38%
26億8600万
2015年9月30日 +148.88%
66億8500万
2015年12月31日 +50.8%
100億8100万
2016年3月31日 +59.44%
160億7300万
2016年6月30日 -80.54%
31億2800万
2016年9月30日 +121.84%
69億3900万
2016年12月31日 +40.11%
97億2200万
2017年3月31日 +60.19%
155億7400万
2017年6月30日 -84.97%
23億4100万
2017年9月30日 +180.44%
65億6500万
2017年12月31日 +46.06%
95億8900万
2018年3月31日 +66.61%
159億7600万
2018年6月30日 -86.67%
21億2900万
2018年9月30日 +159.65%
55億2800万
2018年12月31日 +53.82%
85億300万
2019年3月31日 +66.65%
141億7000万
2019年6月30日 -82.35%
25億100万
2019年9月30日 +165.97%
66億5200万
2019年12月31日 +44.33%
96億100万
2020年3月31日 +67.78%
161億900万
2020年6月30日 -86.11%
22億3700万
2020年9月30日 +185.25%
63億8100万
2020年12月31日 +69.38%
108億800万
2021年3月31日 +52.29%
164億5900万
2021年6月30日 -83.33%
27億4400万
2021年9月30日 +144.5%
67億900万
2021年12月31日 +52.41%
102億2500万
2022年3月31日 +65.01%
168億7200万
2022年6月30日 -85.84%
23億8900万
2022年9月30日 +169.02%
64億2700万
2022年12月31日 +54.68%
99億4100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/28 16:23
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/06/28 16:23
#3 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、照明機器の製造販売及び光・環境機器等の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
2022/06/28 16:23
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
照明光・環境
その他の収益---
外部顧客への売上高36,31216,87253,185
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2022/06/28 16:23
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、照明ランプ等の各種光源及び照明機器の製造販売事業である「照明」、光・環境機器等の製造販売事業である「光・環境」の2つを報告セグメントとしております。
2022/06/28 16:23
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
照明1,012[88]
光・環境617[20]
全社(共通)58[-]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2022/06/28 16:23
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1983年4月当社入社
2017年4月当社上席執行役員光・環境事業部長 兼 埼玉製作所長
2019年6月当社取締役上席執行役員光・環境事業部長就任
2021年5月当社取締役上席執行役員埼玉製作所長 兼 光・環境事業部長、生産技術部管掌(現任)
2022/06/28 16:23
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような事業環境の中、照明事業においては、「脱炭素社会」に向け、国レベルの省エネルギーに対する取り組みも加速し、ストック需要へのLED照明導入促進は継続するものと推測しております。また、国土強靭化策と連動した防災、減災に対するインフラ整備の需要も継続するものと考えております。
光・環境事業においては、殺菌分野では、ウィズコロナ、アフターコロナにおける安心・安全に対する意識に連動した需要の継続、UVキュア分野、環境試験装置分野においては、引き続き設備投資の回復が期待できるものと考え、当社グループとしても新たな技術やソリューション提案を行うことで、市場動向を的確に捉えた事業展開を推進してまいります。
当社グループは、2022年3月期を初年度とする中期経営計画(2022年3月期~2026年3月期)を策定し、「第二創業に向けた成長戦略・構造改革」を基本方針として、事業領域の拡大、社会への新たな価値提供の実現のために、新規事業の取り組みと当社グループの構造改革を推進してまいります。その中で、「主力事業の強化・高度化」「周辺ビジネスの展開」「社会への新たな価値提供」に取り組み、商品提供にとどまらない、あらゆる付加価値提供を意識し、既存マーケットのソリューションから社会環境ソリューションを実現すべく、成長に向けた基盤づくりを推進してまいります。
2022/06/28 16:23
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<生産実績>当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)前年同期比(%)
照明(百万円)25,81396.6
光・環境(百万円)15,90298.6
合計(百万円)41,71597.3
(注)金額は販売価格によっております。
<受注実績>当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
2022/06/28 16:23
#10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
執行役員は11名(うち上席執行役員6名)で、構成されております。
上席執行役員知財法務部長、広報宣伝室、CSセンター、海外営業課担当、人事総務部管掌、IR担当加藤 昌範
光・環境事業部長、生産技術部管掌上原 純夫
照明事業企画推進部長、ES事業推進部担当青山 誠司
商品開発部長漆原 嗣
執行役員光・環境事業部 副事業部長 兼 光デバイス部長 兼 HID光源部長折戸 日出海
国内営業本部 副本部長 兼 東京広域営業所長水澤 正
品質保証部長、評価試験センター担当早川 弘幸
光・環境事業部 光・環境事業推進部長大河原 亮
2022/06/28 16:23
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
照明事業、光・環境事業の有形無形固定資産13,65912,832
減損損失(処分予定資産・遊休資産に係るものを除く)--
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法、主要な仮定、翌事業年度に与える影響につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(当社の有形無形固定資産の減損の認識の判定)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
2022/06/28 16:23
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
有形無形固定資産16,25015,376
うち当社の照明事業、光・環境事業の有形無形固定資産13,65912,832
減損損失(処分予定資産・遊休資産に係るものを除く)--
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
2022/06/28 16:23
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、照明機器の製造販売及び光・環境機器等の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
2022/06/28 16:23

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