純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3. 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2014/06/27 13:53

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、本コミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当連結会計年度におけるその内容は次のとおりであります。
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を168億円以上に維持すること。

2014/06/27 13:53

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/27 13:53

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は22,186百万円で、前連結会計年度末に比べて371百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付債務の未認識部分の即時認識等により退職給付に係る負債が1,987百万円増加しましたが、長期借入金が流動負債への振り替えにより2,525百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は23,110百万円で、前連結会計年度末に比べて1,029百万円増加いたしました。主な要因は、株主資本で、当期純利益により利益剰余金が1,439百万円増加しました。その他包括利益累計額では、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が450百万円、為替の変動により為替換算調整勘定が871百万円それぞれ増加しましたが、退職給付債務の未認識部分の即時認識により退職給付に係る調整累計額をマイナス計上し1,732百万円減少したことによるものです。

2014/06/27 13:53

#5 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

2014/06/27 13:53

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/27 13:53

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/06/27 13:53

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	279.61円	293.44円
1株当たり当期純利益金額	6.34円	19.35円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/27 13:53