(1)財政状況の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は45,446百万円で、前連結会計年度末に比べて5,613百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加3,256百万円、受取手形及び売掛金の増加1,794百万円およびたな卸資産が全体で963百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は22,027百万円で、前連結会計年度末に比べて900百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が時価評価等により756百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は22,176百万円で、前連結会計年度末に比べて5,855百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計で3,450百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,405百万円それぞれ増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は22,186百万円で、前連結会計年度末に比べて371百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付債務の未認識部分の即時認識等により退職給付に係る負債が1,987百万円増加しましたが、長期借入金が流動負債への振り替えにより2,525百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は23,110百万円で、前連結会計年度末に比べて1,029百万円増加いたしました。主な要因は、株主資本で、当期純利益により利益剰余金が1,439百万円増加しました。その他包括利益累計額では、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が450百万円、為替の変動により為替換算調整勘定が871百万円それぞれ増加しましたが、退職給付債務の未認識部分の即時認識により退職給付に係る調整累計額をマイナス計上し1,732百万円減少したことによるものです。
(2)経営成績の分析
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は16,874百万円で、前連結会計年度に比べて2,057百万円増加いたしました。主な要因は、照明事業においてLED照明事業が堅調に推移したことと、HIDを主力とする従来型照明事業も、LED化の動きを受けて需要の落ち込みは継続していますが、この下落幅が当初の見込よりも小幅に留まったことから業績の下支えとなりました。
光応用事業においては、道路情報板等の情報機器事業の売上は堅調に推移しましたが、その他事業においては売上、利益とも伸び悩みました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は2,437百万円で、前連結会計年度に比べて1,532百万円の増加となりました。主な要因は、上記売上総利益の増加要因と同様です。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は2,109百万円で、前連結会計年度に比べて1,561百万円の増加となりました。主な要因は、上記売上総利益の増加要因と同様です。
(当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は1,439百万円で、前連結会計年度に比べて967百万円の増加となりました。主な要因は、上記各利益では堅調であったものの、光応用事業のうちの映像光源事業について、この事業からの撤退を決めたことに伴い当該事業に係る生産設備の減損損失を特別損失に159百万円計上したことと、全体的な利益の増加によりグループ各社において税金費用が増加したことによるものです。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローをご参照下さい。