(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国において緩やかな景気回復基調が続き、ユーロ圏においても2013年10-12月の実質GDP成長率が3四半期でプラス成長を維持するなど、回復の兆しがみられました。一方、中国経済は、GDP成長率が7%台に留まり、景気減速感が拭えない状況で推移しました。
国内においては、経済政策、金融緩和策を受けた円安傾向と株価の回復を背景に経済環境の好転、景気回復に明るい兆しがみえてきた中、更に第4四半期においては消費税増税による駆け込み需要の盛り上がり等、景況感の改善が幅広く波及している姿が示されました。
このような状況の下、当社グループは、全社重点事業戦略として、「固体照明(SSL)事業の強化拡大」「光応用技術の深掘りによる事業の創造」「海外事業の拡大」に取り組んでまいりました。照明事業では、省エネ・節電意識の高揚から需要が拡大しているLED照明事業に経営資源を投入し、屋外用照明器具を中心に品揃えの強化を図りました。また、光応用事業では、トンネル非常警報システムや道路情報システムを主力とする情報機器商品について、改修案件が増加した影響等を背景に受注件数の拡大に取り組みました。
これらの結果、売上高は57,030百万円(前年度は52,062百万円で9.5%の増加)、営業利益は2,437百万円(前年度は905百万円で169.3%の増加)、経常利益は2,109百万円(前年度は548百万円で284.8%の増加)、当期純利益は1,439百万円(前年度は471百万円で205.0%の増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
<照明>照明事業では、省エネ性の高い機器の需要が拡大している中、LED照明事業は売上高、営業利益とも堅調に推移しました。当社グループは、快適な照明環境と高い省エネ効果が得られる照明機器の開発を推進し、LEDの特性を最大限に引き出すLED専用器具の開発と、既存器具の利用が可能なLED商品の開発に注力してまいりました。カテゴリー別には道路・トンネル用、街路用、防犯灯、投光器、高天井・施設用などを中心に新商品をリリースし、各地域での内覧会・技術セミナーを継続して実施することで、省エネ商品の積極的な訴求を展開いたしました。一方で、HIDを主力とする従来型照明事業は、LED化の動きを受けて需要の落ち込みが継続しておりますが、下落幅は当初の見込みよりも小幅に留まったことから業績の下支えとなりました。
これらの結果、売上高は40,123百万円(前年度は36,253百万円で10.7%の増加)、営業利益は4,005百万円(前年度は2,619百万円で52.9%の増加)となりました。
<光応用>光応用事業は、情報機器事業について、東日本大震災以降、高速道路における道路情報板の有効活用が見直されてきていることや、機器の改修案件が増加している背景から、売上高は堅調に推移しました。また、その他の事業では、半導体、FPD関連メーカーを中心とした設備投資、研究開発投資について、海外では一部回復への兆しが見えているものの、国内においては依然本格回復までには至っておらず、売上高、営業利益とも伸び悩みました。また、本年6月末に事業撤退をすることとしたプロジェクタ用映像光源事業は、大幅に出荷数量が減少したことにより、売上高は前年を大きく下回りました。
これらの結果、売上高は16,967百万円(前年度は15,869百万円で6.9%の増加)、営業利益は150百万円(前年度は営業損失17百万円で168百万円の改善)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,656百万円増加し、15,521百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当期において営業活動の結果増加した資金は5,018百万円となりました。
主な増加要因は、減価償却費1,483百万円、仕入債務の増加3,360百万円、主な減少要因は、売上債権の増加1,644百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当期において投資活動の結果減少した資金は881百万円となりました。
主な増加要因は、有価証券の償還による収入552百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,023百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当期において財務活動の結果減少した資金は840百万円となりました。
主な減少要因は、短期借入金の純減604百万円、長期借入金の純減120百万円であります。