有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状況の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は46,756百万円で、前連結会計年度末に比べて1,023百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計1,953百万円、繰延税金資産318百万円がそれぞれ減少、現金及び預金が1,330百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は22,880百万円で、前連結会計年度末に比べて85百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が茨城物流倉庫の新設等による623百万円の増加、投資有価証券が時価評価等により595百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は18,894百万円で、前連結会計年度末に比べて5,503百万円減少いたしました。主な要因は、一年内返済予定の長期借入金の返済及び一年内償還予定の社債の償還等により合計で4,206百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計1,382百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は24,783百万円で、前連結会計年度末に比べて5,829百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債の借入金の返済及び社債の償還に伴う新たな調達等で4,450百万円、市場金利の低下による割引率の見直し等により退職給付に係る負債が1,657百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は25,958百万円で、前連結会計年度末に比べて1,263百万円減少いたしました。主な要因は、株主資本では、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益920百万円の計上、配当金の支払い297百万円等により利益剰余金が624百万円増加し、その他の包括利益累計額では、投資有価証券の時価評価等によりその他有価証券評価差額金が238百万円、為替の変動により為替換算調整勘定が207百万円、退職給付債務の未認識部分の増加により退職給付に係る調整累計額が1,496百万円それぞれ減少したことなどにより1,872百万円減少したことによるものです。
(2)経営成績の分析
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は17,626百万円で、前連結会計年度に比べて305百万円減少いたしました。主な要因は、照明事業においては、LED照明事業は概ね堅調に推移しましたが当初計画ほどの伸長はありませんでした。また、HIDを主力とする従来型照明事業は、LED化の動きを受けて需要の落ち込みが継続し、売上、利益とも減少いたしました。
光応用事業においては、環境改善分野の事業、FPD関連事業は堅調に推移しましたが、情報機器事業では受注が伸び悩み、売上、利益とも減少いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は2,082百万円で、前連結会計年度に比べて969百万円減少いたしました。主な要因は、上記売上総利益の減少要因のほか、販売費及び一般管理費において人件費の増加がありました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,931百万円で、前連結会計年度に比べて825百万円減少いたしました。主な要因は、上記売上総利益、営業利益の減少要因のほか、営業外損益では、前連結会計年度にあった保険金収入等の営業外収益の減少があった一方で、営業外費用では退職給付会計基準変更時差異の処理が前連結会計年度をもって完了し、この処理額が当連結会計年度はなかったこと等により営業外の損益は前連結会計年度に比べプラスとなりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は920百万円で、前連結会計年度に比べて1,450百万円減少いたしました。主な要因は、上記各利益の減少要因のほか、特別損益では、国内関係会社における固定資産売却等を主とした固定資産売却益407百万円の計上があった一方で、一部照明機器において発生したクレーム対策費用として350百万円を特別損失に計上しました。また、税金費用において、繰延税金資産計上額の減少により法人税等調整額の計上が増えたことにより、法人税等が増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローをご参照下さい。