有価証券報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)財政状況の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は47,779百万円で、前連結会計年度末に比べて2,333百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1,218百万円、棚卸資産が全体で1,192百万円それぞれ増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は22,794百万円で、前連結会計年度末に比べて767百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が225百万円、投資有価証券が時価評価等により469百万円それぞれ増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は24,398百万円で、前連結会計年度末に比べて2,221百万円増加いたしました。主な要因は、一年以内に償還予定の社債2,350百万円が固定負債からの振り替えにより増加した一方で、一年以内に返済予定の長期借入金が835百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は18,954百万円で、前連結会計年度末に比べて3,232百万円減少いたしました。主な要因は、社債及び長期借入金を流動負債へ振り替えたことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は27,221百万円で、前連結会計年度末に比べて4,111百万円増加いたしました。主な要因は、株主資本では、当期純利益2,371百万円及び剰余金の配当により利益剰余金が2,222百万円増加し、その他の包括利益累計額では、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が447百万円、為替の変動により為替換算調整勘定が615百万円、退職給付に係る未認識部分の当期分の認識により退職給付に係る調整累計額が719百万円それぞれ増加したことによるものです。
(2)経営成績の分析
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は17,932百万円で、前連結会計年度に比べて1,057百万円増加いたしました。主な要因は、照明事業においては、LED照明事業が堅調に推移したことと、従来型照明事業においても、LED化の動きを受けて需要の落ち込みが継続しているものの、メンテナンス需要に対応したことにより売り上げを維持し、業績の下支えとなりました。光応用事業においては、FPD関連事業、殺菌・滅菌事業は堅調に推移し、情報機器事業は受注が伸び悩みましたが、不採算事業からの撤退もあり、利益率は改善いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は3,051百万円で、前連結会計年度に比べて614百万円増加いたしました。主な要因は、上記売上総利益の増加要因と同様です。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は2,756百万円で、前連結会計年度に比べて647百万円増加いたしました。主な要因は、上記売上総利益の増加要因と同様です。
(当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は2,371百万円で、前連結会計年度に比べて932百万円増加いたしました。経常利益の増加額よりも大きくなった要因は、前期には、光応用事業のうちの映像光源事業について、この事業からの撤退に伴う生産設備の減損損失159百万円計上がありましたが、当期は特段の特別損益の発生がありませんでした。また当期においては、繰延税金資産の計上額が前期に比べ大きくなり、税金費用が減少しました。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローをご参照下さい。