#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及処理しておりません。
なお、この変更に伴う当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金及び当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
2015/02/13 9:12
#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）: (税金費用の計算)
税金費用については、原則として、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ユーロ圏では弱含みの動きが続いたものの、米国では個人消費や民間設備投資など内需に底堅さが見られ、2014年7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比5.0%増となりました。また、アジア地域では、中国の景気拡大テンポは減速しながらも、2014年10-12月期の実質GDP成長率が前年同期比7.3%増となるなど、緩やかな拡大が維持される傾向が見られました。国内においては、経済政策や金融緩和策を背景に、雇用、所得環境の改善傾向が続いておりますが、一方では円安によるマイナス面の影響、個人消費の低迷継続などの懸念もあり、先行きの不透明感は払拭できていない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは全社重点事業戦略として「固体照明(LED・有機EL)事業の強化拡大」「光応用技術の深掘りによる事業の創造」「海外事業の拡大」の3項目を掲げて事業展開を推進し、当第3四半期連結累計期間の売上高は37,309百万円(前年同期は35,991百万円で3.7%の増加)、営業利益は390百万円(前年同期は92百万円で320.5%の増加)、経常利益は173百万円(前年同期は経常損失100百万円で273百万円の改善)、四半期純損失は44百万円(前年同期は228百万円で184百万円の改善)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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