	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	△392百万円	543百万円

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#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△362百万円	579百万円

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△575	△733
その他	△3	△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△591	△752
その他	△148	△160

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における純資産の残高は25,791百万円で、前連結会計年度末と比べ166百万円減少いたしました。主な要因は、株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円を計上した一方、配当金297百万円の支払いと自己株式処分に伴う資本剰余金への振替354百万円などにより利益剰余金が283百万円の減少となり、また、自己株式は、資本業務提携に伴う第三者割当による自己株式処分などにより776百万円減少しました。
また、その他の包括利益累計額では、為替の円高による影響により為替換算調整勘定が305百万円減少した一方で、退職給付に係る調整累計額が480百万円、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が381百万円それぞれ増加するなど全体で524百万円増加したことによるものです。
(2)経営成績の分析

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