有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 13:08
【資料】
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【項目】
124項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損154百万円176百万円
投資有価証券評価損7979
繰越欠損金532478
退職給付引当金損金算入限度超過額3,1613,207
その他533501
繰延税金資産小計4,4614,442
評価性引当額△3,820△3,904
繰延税金資産合計641538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△575△733
その他△3△3
繰延税金負債合計△579△737
繰延税金資産の純額61△199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.1%30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.92.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.6△26.4
住民税均等割額6.17.6
評価性引当額の増減額14.011.8
法人税額の特別控除額△2.8△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正4.9-
その他1.3△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率45.924.4