(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	136百万円		154百万円
投資有価証券評価損	83		79
繰越欠損金	806		532
退職給付引当金損金算入限度超過額	3,297		3,161
その他	476		533
繰延税金資産小計	4,800		4,461
評価性引当額	△3,897		△3,820
繰延税金資産合計	903		641
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△720		△575
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△724		△579
繰延税金資産の純額	178		61

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2		△12.6
住民税均等割額	3.0		6.1
評価性引当額の増減額	△39.0		14.0
法人税額の特別控除額	△2.0		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6		4.9
その他	△0.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.9		45.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は29百万円、繰延税金負債が32百万円及び再評価に係る繰延税金負債が71百万円減少し、法人税等調整額が28百万円増加しております。