(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	176百万円		115百万円
投資有価証券評価損	79		45
繰越欠損金	478		350
退職給付引当金損金算入限度超過額	3,207		3,257
その他	501		555
繰延税金資産小計	4,442		4,324
評価性引当額	△3,904		△3,669
繰延税金資産合計	538		655
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△733		△799
その他	△3		△17
繰延税金負債合計	△737		△817
繰延税金資産の純額	△199		△162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.4		△15.2
住民税均等割額	7.6		4.9
評価性引当額の増減額	11.8		△21.1
法人税額の特別控除額	△1.2		△2.1
その他	△0.9		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		1.4