有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
当社グループは、「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」を企業理念に、光の持つ潜在力を極め、最先端の光技術を駆使して、省エネルギー推進と安全・安心の環境に貢献する「光・環境カンパニー」への飛躍を目指すことを経営方針としております。
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は、欧米では内需を中心に緩やかな景気回復基調が続くことが期待される半面、中国では不動産市場や金融市場の動向によっては景気が下振れするリスクもあります。また、国内においては、景気は堅調に推移すると見込まれますが、今後の米国の政策動向やユーロ圏の政治情勢によっては輸出や企業収益にマイナス影響を及ぼすなど、先行きの不透明感が残っている状況といえます。
このような経営環境の中、当社グループは、平成29年3月期を初年度とする中期経営計画(平成29年3月期~平成31年3月期)を策定しており、引き続き全社重点事業戦略として「付加価値を追求したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の3項目を掲げて事業展開を推進してまいります。
照明事業においては、LED照明事業は、「光の質の向上」や「通信制御対応」など付加機能を高める開発に取り組んでまいります。また、ものづくりにおける自前主義からの脱却を意識し、機器やデバイスの調達力を強化することで、市場のニーズに対してタイムリーな商品訴求とサービスの提供を実現することに注力し、施設照明、特殊照明分野でのシェアの維持拡大を図ってまいります。また、中長期的には、これまで培ってきた保有技術とIoT通信技術とを融合することで新たな技術提案・ソリューションの実現に向けた研究開発を推進し、新たなビジネスモデルの確立を目指してまいります。一方で、HIDランプを中心とした従来型照明事業は、今後も減少傾向が続くと想定しますが、メンテナンス需要の取り込みなどによるボリューム確保を行うとともに、製造設備の統廃合と生産革新活動を推進することで、事業の効率化を推進してまいります。
光・環境事業においては、環境試験関連事業は、当社グループが取り扱う電子線や紫外線など、さまざまな光の技術による試験装置の開発や光照射システムの構築により事業の拡大を図ってまいります。殺菌・滅菌・水処理関連事業は、「光+新技術」の複合技術の研究開発を行うことで中長期的な拡大を図り、また、UVキュア事業は、新たな事業フィールドの創造やアプリケーション開発に取り組み、道路情報板関連においては営業拠点ネットワークを最大限に活用した営業展開を推進してまいります。
海外事業は、特にLED照明事業において、グローバルでの商品調達力を高めるなど、国内の事業展開と一体化した取り組みを行いながら、営業展開は現地法人による集中営業活動および販売ネットワークの強化を図ることで、グループとしての市場開拓を推進してまいります。
当社グループは、これらの事業の課題に対応するため、中期経営計画の2年目にあたる当期は、特に、国内外において一体化した事業展開の推進を強化することと、将来の柱となる新規事業を探求することに重点を置いた組織体制に一新いたしました。また、継続して、市場の変化に即応した人材最適化を図るとともに、研究開発およびマーケティング活動への経営資源の重点配分により、「あかり」と「ひかり」の技術を通して企業価値の向上を図り、持続的に成長できる企業体質の構築を目指してまいります。
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は、欧米では内需を中心に緩やかな景気回復基調が続くことが期待される半面、中国では不動産市場や金融市場の動向によっては景気が下振れするリスクもあります。また、国内においては、景気は堅調に推移すると見込まれますが、今後の米国の政策動向やユーロ圏の政治情勢によっては輸出や企業収益にマイナス影響を及ぼすなど、先行きの不透明感が残っている状況といえます。
このような経営環境の中、当社グループは、平成29年3月期を初年度とする中期経営計画(平成29年3月期~平成31年3月期)を策定しており、引き続き全社重点事業戦略として「付加価値を追求したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の3項目を掲げて事業展開を推進してまいります。
照明事業においては、LED照明事業は、「光の質の向上」や「通信制御対応」など付加機能を高める開発に取り組んでまいります。また、ものづくりにおける自前主義からの脱却を意識し、機器やデバイスの調達力を強化することで、市場のニーズに対してタイムリーな商品訴求とサービスの提供を実現することに注力し、施設照明、特殊照明分野でのシェアの維持拡大を図ってまいります。また、中長期的には、これまで培ってきた保有技術とIoT通信技術とを融合することで新たな技術提案・ソリューションの実現に向けた研究開発を推進し、新たなビジネスモデルの確立を目指してまいります。一方で、HIDランプを中心とした従来型照明事業は、今後も減少傾向が続くと想定しますが、メンテナンス需要の取り込みなどによるボリューム確保を行うとともに、製造設備の統廃合と生産革新活動を推進することで、事業の効率化を推進してまいります。
光・環境事業においては、環境試験関連事業は、当社グループが取り扱う電子線や紫外線など、さまざまな光の技術による試験装置の開発や光照射システムの構築により事業の拡大を図ってまいります。殺菌・滅菌・水処理関連事業は、「光+新技術」の複合技術の研究開発を行うことで中長期的な拡大を図り、また、UVキュア事業は、新たな事業フィールドの創造やアプリケーション開発に取り組み、道路情報板関連においては営業拠点ネットワークを最大限に活用した営業展開を推進してまいります。
海外事業は、特にLED照明事業において、グローバルでの商品調達力を高めるなど、国内の事業展開と一体化した取り組みを行いながら、営業展開は現地法人による集中営業活動および販売ネットワークの強化を図ることで、グループとしての市場開拓を推進してまいります。
当社グループは、これらの事業の課題に対応するため、中期経営計画の2年目にあたる当期は、特に、国内外において一体化した事業展開の推進を強化することと、将来の柱となる新規事業を探求することに重点を置いた組織体制に一新いたしました。また、継続して、市場の変化に即応した人材最適化を図るとともに、研究開発およびマーケティング活動への経営資源の重点配分により、「あかり」と「ひかり」の技術を通して企業価値の向上を図り、持続的に成長できる企業体質の構築を目指してまいります。