有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」を企業理念に、光の持つ潜在力を極め、最先端の光技術を駆使して、省エネルギー推進と安全・安心の環境に貢献する「光・環境カンパニー」への飛躍を目指すことを経営方針としております。
(2)経営環境等
世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が、依然として不透明ではありますが、地域、産業によっては当連結会計年度に抑制された設備投資の反動も想定され、社会、経済活動の正常化による景気の持ち直しが期待されています。
このような事業環境の中、照明事業においては、「脱炭素社会」への実現に向け、国レベルの省エネルギーに対する政策も加速すると想定され、ストック需要に対するLED照明導入促進は期待できるものと考えております。また、光・環境事業においては、殺菌分野では感染症拡大を背景とした衛生意識の向上、UVキュア分野では環境負荷対策に向けた需要が想定され、これら市場環境に連動した事業活動を推進してまいります。
(3)経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当社グループは、照明事業と光・環境事業において、これまで培ってきた光技術と新たな技術の結合により、独自性のある商品開発と周辺事業を含めたソリューションビジネスの展開を図り、より一層付加価値を高めた商品・サービスの提供を推進してまいります。
(照明事業)
照明事業は、施設照明、産業照明分野で、市場のニーズに対応した付加価値の高い商品開発および周辺事業を含めたトータルソリューションビジネスを展開してまいります。
LED照明は、制御システムを組み合わせることにより、LEDの省エネ性能をさらに引き出すことや、光の質の向上、演出といった、快適で楽しさのある照明環境の創造が実現できると考えております。商品開発においては、当社グループで保有する配光技術、回路制御技術と外部技術の結合を図り、より一層、省エネ性能を追求し、環境負荷低減に向けた照明システムや、人と光が身近に関わることのできるアプリケーションなど、付加価値の高い商品の開発に注力してまいります。
また、近年多発している自然災害を背景に、屋外照明や施設照明に求められる役割やニーズが多様化してきております。停電発生時における道路や歩道、避難所など、様々な環境において、万が一の事態が発生しても「照明による安心と安全」を提供できる、防災・減災を意識した照明システムの市場訴求にも取り組んでまいります。
これら、環境の変化や市場の多様なニーズに対応するために、機器やデバイスの調達力を強化するとともに、ハードの提供だけでなく、関連するソフトと新たなサービスの提供を視野に入れた技術構築とソリューションの実現に向けた研究開発を推進してまいります。
(光・環境事業)
光・環境事業は、当社グループが取り扱う紫外線や電子線など、様々な光技術を応用することで、殺菌関連分野、環境試験関連分野、UV/EBキュア関連分野において、事業を展開してまいります。
殺菌関連分野では、空気循環式紫外線清浄機「エアーリア」に搭載する紫外線光源の新型コロナウイルスの不活化について、高い有効性があることが確認できておりますが、今後においても信頼性の高い技術と外部技術を結合した商品開発をスピーディに行い、衛生環境の改善や感染症の拡大防止に貢献してまいります。
環境試験関連分野では、新たな試験装置の開発や光照射システムを構築し、国内に留まらず、海外市場での展開を強化することで事業の維持拡大を図ってまいります。また、UV/EBキュア関連分野では、従来の産業向けの個別商品の研究開発、商品展開だけでなく、新たな市場への展開、新たなアプリケーションの開発に取り組んでまいります。
更に、光・環境事業全体として、地球温暖化防止、環境負荷低減に向け、当社グループが保有する光の基礎技術を最大限に活用して、周辺技術との擦り合わせを積極的に行い、短期的な取り組みに留まることなく、中長期的視点に立って、新たな事業フィールドの創造に取り組んでまいります。
当社グループは、照明事業、光・環境事業を推進する上で、ソリューションビジネスの展開に向けた研究開発と、DX推進、バリューチェーンの改革に向けた取り組みに経営資源を重点的に配分し、光技術と新たな技術の結合による付加価値提供を推進してまいります。また、社会課題の解決を念頭に置いた新たなビジネスを創出し、SDGsを含めたサスティナビリティへの貢献を通して、企業価値を高めてまいります。