建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、同社との間では人的関係、資本的関係及び特別な取引を行っておらず、また、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。
社外監査役の池田浩一氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)の業務執行者を務めた経験があります。また、平成27年7月より、日本土地建物株式会社の顧問を務めております。
当社は、株式会社みずほ銀行との間で金融取引を行っておりますが、それは定型的な取引であり、また、当社と日本土地建物株式会社との間の取引関係においても、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。

2018/06/27 14:38

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 14:38

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	14百万円		127百万円
機械装置及び運搬具	6		2

2018/06/27 14:38

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	642百万円 ( 642百万円)	2,206百万円 (2,206百万円)
機械装置及び運搬具	325 ( 325 )	302 ( 302 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/27 14:38

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物等	埼玉製作所、技術開発棟建設(テクノセンター)	1,646百万円
ソフトウェア等	埼玉製作所、ソフトウェア開発費用	218百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2018/06/27 14:38

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、無形固定資産がシステムの更新等により327百万円増加し、投資その他の資産の投資有価証券は、一部株式の売却を行ったこと等により204百万円減少したことによるものです。
なお、当連結会計年度は、技術開発棟(岩崎電気テクノセンター)の建設が完了したことにより、建物及び構築物が1,439百万円増加しましたが、これに係る投資は、前連結会計年度から開始し建設仮勘定にて処理していたため、この建設仮勘定から建物及び構築物への振り替え等により、建設仮勘定は1,132百万円減少しました。
<流動負債>当連結会計年度末における流動負債の残高は22,746百万円で、前連結会計年度末と比べ3,279百万円増加しました。

2018/06/27 14:38

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、国内会社の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに在外子会社については定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 14:38