有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善を背景に堅調に推移し、ユーロ圏においても底堅い個人消費を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。また、アジア地域においては、中国では世界経済の回復を反映して輸出が拡大し、雇用、所得環境も回復の兆しが見られました。わが国経済においても、個人消費や企業の設備投資の持ち直しが持続し、緩やかな景気回復基調となりました。
このような環境の中、当社グループは全社重点事業戦略として「付加価値を追求したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の3項目を掲げて事業展開を推進してまいりました。照明事業では、屋外用および施設用LED照明の新商品と技術提案を軸に市場展開し、また、光・環境事業では、環境試験関連分野の深耕、UVキュア事業の強化に向け、新商品開発、新規分野への訴求を推進してまいりましたが、照明事業において、当連結会計年度に計上したLED照明機器関連のクレーム処理引当金の影響を受けました。
これらの結果、売上高は57,328百万円(前年同期は56,611百万円で1.3%の増加)、営業利益は131百万円(前年同期は972百万円で86.5%の減少)、経常利益は228百万円(前年同期は1,002百万円で77.2%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことが主因となり381百万円(前年同期は335百万円で13.6%の増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
<照明>照明事業は、屋外や高天井市場を中心に、施設や用途に適した商品ラインアップを増強するとともに、商品と連動した照明設計提案を積極的に展開いたしました。国内では、スポーツ施設において、大型スポーツ施設の照明設備や地方自治体の競技施設などの夜間照明設備として、高出力タイプのLED投光器をご採用いただいたこと、また、工場関連施設では、LED高天井照明、特殊照明などが好調に推移したことにより、売上高は増加となりました。海外では、東南アジア地域向けに道路灯などの屋外用LED照明器具の商品を投入いたしましたが、売上高は当初計画ほどの伸長には至りませんでした。一方、利益面においては、LED照明機器関連の不具合が認められ、当連結会計年度においてクレーム処理引当金約880百万円を計上したことによる影響を受け、減少となりました。
これらの結果、売上高は41,378百万円(前年同期は41,074百万円で0.7%の増加)、営業利益は1,396百万円(前年同期は2,612百万円で46.5%の減少)となりました。
<光・環境>光・環境事業は、環境試験関連分野では、新型のキセノンテスターや複合環境試験装置などの新商品開発に注力するとともに、既存商品と併せて市場への訴求を図ったことで、主に自動車産業向けの環境試験装置関連の受注が増加し、売上高、営業利益は堅調に推移しました。
UVキュア事業においては、UV-LED照射器などの新商品を中心とした商品提案を行ったことで印刷機器関連の受注は増加いたしましたが、主に海外向けのFPD関連が前年同期ほどの受注に至らなかったことで、売上高は減少しました。
情報機器関連事業においては、道路情報装置、トンネル警報装置関連の受注により売上高は増加しましたが、一部大型の低利益案件の受注に対応したことにより営業利益は減少しました。
これらの結果、売上高は15,987百万円(前年同期は15,580百万円で2.6%の増加)、営業利益は692百万円(前年同期は280百万円で146.3%の増加)となりました。
当連結会計年度末における総資産は70,300百万円となり、前連結会計年度末と比べ837百万円増加しました。
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は45,866百万円で、前連結会計年度末と比べ622百万円増加しました。
主な要因は、棚卸資産が937百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わせて230百万円、繰延税金資産が104百万円それぞれ増加し、現金及び預金が647百万円減少したことによるものです。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は24,434百万円で、前連結会計年度末と比べ214百万円増加しました。
主な要因は、無形固定資産がシステムの更新等により327百万円増加し、投資その他の資産の投資有価証券は、一部株式の売却を行ったこと等により204百万円減少したことによるものです。
なお、当連結会計年度は、技術開発棟(岩崎電気テクノセンター)の建設が完了したことにより、建物及び構築物が1,439百万円増加しましたが、これに係る投資は、前連結会計年度から開始し建設仮勘定にて処理していたため、この建設仮勘定から建物及び構築物への振り替え等により、建設仮勘定は1,132百万円減少しました。
<流動負債>当連結会計年度末における流動負債の残高は22,746百万円で、前連結会計年度末と比べ3,279百万円増加しました。
主な要因は、一年以内に償還及び返済予定の社債及び長期借入金が2,783百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて658百万円それぞれ増加したことによるものです。
<固定負債>当連結会計年度末における固定負債の残高は21,200百万円で、前連結会計年度末と比べ3,003百万円減少しました。
主な要因は、長期借入金の新規借り入れが1,500百万円あった一方で、社債及び長期借入金の流動負債への振り替えが4,416百万円あり、差し引きで2,916百万円減少しました。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は26,353百万円で、前連結会計年度末と比べ561百万円増加しました。
主な要因は、株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益381百万円及び土地再評価差額金の取崩額152百万円を計上した一方で、配当金312百万円の支払いにより、利益剰余金が221百万円の増加となりました。
また、その他の包括利益累計額では、退職給付に係る調整累計額が314百万円、その他有価証券評価差額金が116百万円それぞれ増加し、土地再評価差額金は取り崩しによる利益剰余金への振り替えにより152百万円減少したことにより、差し引きで331百万円の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ498百万円減少し、14,284百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は977百万円(前連結会計年度は957百万円の増加)となりました。
主な内訳は、収入要因として減価償却費1,748百万円、支出要因として棚卸資産の増加980百万円であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は847百万円(前連結会計年度は2,445百万円の使用)となりました。
主な内訳は、収入要因として保有株式の一部売却による投資有価証券の売却による収入が1,139百万円となり、これは前連結会計年度と比較して1,048百万円増加し、支出要因として当期に完成した技術開発棟(岩崎電気テクノセンター)建設投資等による有形固定資産の取得による支出が1,891百万円となり、これは前連結会計年度と比較して664百万円減少となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は598百万円(前連結会計年度は324百万円の使用)となりました。
主な内訳は、支出要因として配当金の支払額312百万円であります。
なお、借り入れについては長期借入金及び社債の借り換えを中心とし、長期及び短期借入金並びに社債全体の純増減額で183百万円の使用となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
<生産実績>当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<受注実績>当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
<販売実績>当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引を含めております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、当期において、会計方針の変更、会計上の見積りの変更はありません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、上記(1)①に記載したとおり、LED照明機器関連における不具合の発生が損益へ大きな影響を及ぼしました。
この不具合に対応するための改修費用は、今後改修対応が見込まれる分の引き当てとして「クレーム処理引当金」約880百万円を計上いたしました。
これら改修費用の会計処理は、売上原価として処理しているため、売上総利益以下の各利益に影響を与えていますが、この費用は、前期までは特別損失として処理していました。照明事業の主力商品が従来型のHIDからLEDへシフトしていくなか、商品ライフサイクルの短期化といった状況変化の激しい実態に合わせ、照明事業においては、ある程度の改修費用は一定の原価と捉え、その売上高に対応させる営業費用として認識することにしました。
セグメント別の損益としては、この改修費用は照明事業の原価となるため、照明事業の利益額は前年同期に比べ46.5%減少しました。一方、光・環境事業の利益は、前年同期より146.3%増加しましたが、前連結会計年度は在庫品の評価損を計上した影響により利益額が減少していたため、これを除いた場合の前年同期比は若干の増加となります。
なお、今回のLED照明機器関連の不具合の発生という事態を受け、品質管理面においては、当社グループとして設計、開発、生産、営業、サービスの各段階における品質管理を強化する体制を整えました。
海外事業については、当連結会計年度は、特に北米地域において売り上げが伸び悩み、海外地域全体の売上高が減少しました。当社グループでは、海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進に取り組んでおり、東南アジア向けに屋外用LED照明器具の商品投入を行いましたが、今後、更に東南アジア地域を中心に現地での販売ネットワークの強化を推進し、市場ニーズに応じた商品展開とサービスの提供に取り組んでまいります。
財政面においては、当社埼玉製作所内に技術開発の中核としての役割を担う岩崎電気テクノセンター(愛称:HIKARIUM ヒカリウム)を平成29年10月に竣工しました。
「HIKARIUM」は、岩崎電気の研究開発・設計の各技術部門を集約した技術開発の拠点となり、部門横断的な技術的知見や情報の共有、国内外の有力ベンダー(パートナー)との連携、グローバル対応の商品開発を加速させることで、シナジー効果を高め、商品企画・事業戦略部門との連携をより強化してまいります。
この建設資金は、手元資金で賄い、社債及び借入金の当連結会計年度末の残高は7,786百万円となり、前連結会計年度末と比較して183百万円の減少となりました。
次期の設備投資については、第3 設備の状況 に記載のとおり、主に生産合理化を図るものを予定しています。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善を背景に堅調に推移し、ユーロ圏においても底堅い個人消費を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。また、アジア地域においては、中国では世界経済の回復を反映して輸出が拡大し、雇用、所得環境も回復の兆しが見られました。わが国経済においても、個人消費や企業の設備投資の持ち直しが持続し、緩やかな景気回復基調となりました。
このような環境の中、当社グループは全社重点事業戦略として「付加価値を追求したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の3項目を掲げて事業展開を推進してまいりました。照明事業では、屋外用および施設用LED照明の新商品と技術提案を軸に市場展開し、また、光・環境事業では、環境試験関連分野の深耕、UVキュア事業の強化に向け、新商品開発、新規分野への訴求を推進してまいりましたが、照明事業において、当連結会計年度に計上したLED照明機器関連のクレーム処理引当金の影響を受けました。
これらの結果、売上高は57,328百万円(前年同期は56,611百万円で1.3%の増加)、営業利益は131百万円(前年同期は972百万円で86.5%の減少)、経常利益は228百万円(前年同期は1,002百万円で77.2%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことが主因となり381百万円(前年同期は335百万円で13.6%の増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
<照明>照明事業は、屋外や高天井市場を中心に、施設や用途に適した商品ラインアップを増強するとともに、商品と連動した照明設計提案を積極的に展開いたしました。国内では、スポーツ施設において、大型スポーツ施設の照明設備や地方自治体の競技施設などの夜間照明設備として、高出力タイプのLED投光器をご採用いただいたこと、また、工場関連施設では、LED高天井照明、特殊照明などが好調に推移したことにより、売上高は増加となりました。海外では、東南アジア地域向けに道路灯などの屋外用LED照明器具の商品を投入いたしましたが、売上高は当初計画ほどの伸長には至りませんでした。一方、利益面においては、LED照明機器関連の不具合が認められ、当連結会計年度においてクレーム処理引当金約880百万円を計上したことによる影響を受け、減少となりました。
これらの結果、売上高は41,378百万円(前年同期は41,074百万円で0.7%の増加)、営業利益は1,396百万円(前年同期は2,612百万円で46.5%の減少)となりました。
<光・環境>光・環境事業は、環境試験関連分野では、新型のキセノンテスターや複合環境試験装置などの新商品開発に注力するとともに、既存商品と併せて市場への訴求を図ったことで、主に自動車産業向けの環境試験装置関連の受注が増加し、売上高、営業利益は堅調に推移しました。
UVキュア事業においては、UV-LED照射器などの新商品を中心とした商品提案を行ったことで印刷機器関連の受注は増加いたしましたが、主に海外向けのFPD関連が前年同期ほどの受注に至らなかったことで、売上高は減少しました。
情報機器関連事業においては、道路情報装置、トンネル警報装置関連の受注により売上高は増加しましたが、一部大型の低利益案件の受注に対応したことにより営業利益は減少しました。
これらの結果、売上高は15,987百万円(前年同期は15,580百万円で2.6%の増加)、営業利益は692百万円(前年同期は280百万円で146.3%の増加)となりました。
当連結会計年度末における総資産は70,300百万円となり、前連結会計年度末と比べ837百万円増加しました。
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は45,866百万円で、前連結会計年度末と比べ622百万円増加しました。
主な要因は、棚卸資産が937百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わせて230百万円、繰延税金資産が104百万円それぞれ増加し、現金及び預金が647百万円減少したことによるものです。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は24,434百万円で、前連結会計年度末と比べ214百万円増加しました。
主な要因は、無形固定資産がシステムの更新等により327百万円増加し、投資その他の資産の投資有価証券は、一部株式の売却を行ったこと等により204百万円減少したことによるものです。
なお、当連結会計年度は、技術開発棟(岩崎電気テクノセンター)の建設が完了したことにより、建物及び構築物が1,439百万円増加しましたが、これに係る投資は、前連結会計年度から開始し建設仮勘定にて処理していたため、この建設仮勘定から建物及び構築物への振り替え等により、建設仮勘定は1,132百万円減少しました。
<流動負債>当連結会計年度末における流動負債の残高は22,746百万円で、前連結会計年度末と比べ3,279百万円増加しました。
主な要因は、一年以内に償還及び返済予定の社債及び長期借入金が2,783百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて658百万円それぞれ増加したことによるものです。
<固定負債>当連結会計年度末における固定負債の残高は21,200百万円で、前連結会計年度末と比べ3,003百万円減少しました。
主な要因は、長期借入金の新規借り入れが1,500百万円あった一方で、社債及び長期借入金の流動負債への振り替えが4,416百万円あり、差し引きで2,916百万円減少しました。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は26,353百万円で、前連結会計年度末と比べ561百万円増加しました。
主な要因は、株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益381百万円及び土地再評価差額金の取崩額152百万円を計上した一方で、配当金312百万円の支払いにより、利益剰余金が221百万円の増加となりました。
また、その他の包括利益累計額では、退職給付に係る調整累計額が314百万円、その他有価証券評価差額金が116百万円それぞれ増加し、土地再評価差額金は取り崩しによる利益剰余金への振り替えにより152百万円減少したことにより、差し引きで331百万円の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ498百万円減少し、14,284百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は977百万円(前連結会計年度は957百万円の増加)となりました。
主な内訳は、収入要因として減価償却費1,748百万円、支出要因として棚卸資産の増加980百万円であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は847百万円(前連結会計年度は2,445百万円の使用)となりました。
主な内訳は、収入要因として保有株式の一部売却による投資有価証券の売却による収入が1,139百万円となり、これは前連結会計年度と比較して1,048百万円増加し、支出要因として当期に完成した技術開発棟(岩崎電気テクノセンター)建設投資等による有形固定資産の取得による支出が1,891百万円となり、これは前連結会計年度と比較して664百万円減少となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は598百万円(前連結会計年度は324百万円の使用)となりました。
主な内訳は、支出要因として配当金の支払額312百万円であります。
なお、借り入れについては長期借入金及び社債の借り換えを中心とし、長期及び短期借入金並びに社債全体の純増減額で183百万円の使用となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
<生産実績>当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 照明 | (百万円) | 31,861 | 101.0 |
| 光・環境 | (百万円) | 15,985 | 115.6 |
| 合計 | (百万円) | 47,847 | 105.5 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<受注実績>当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
<販売実績>当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 照明 | (百万円) | 41,378 | 100.7 |
| 光・環境 | (百万円) | 15,987 | 102.6 |
| 合計 | (百万円) | 57,366 | 101.3 |
(注)1.セグメント間の取引を含めております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、当期において、会計方針の変更、会計上の見積りの変更はありません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、上記(1)①に記載したとおり、LED照明機器関連における不具合の発生が損益へ大きな影響を及ぼしました。
この不具合に対応するための改修費用は、今後改修対応が見込まれる分の引き当てとして「クレーム処理引当金」約880百万円を計上いたしました。
これら改修費用の会計処理は、売上原価として処理しているため、売上総利益以下の各利益に影響を与えていますが、この費用は、前期までは特別損失として処理していました。照明事業の主力商品が従来型のHIDからLEDへシフトしていくなか、商品ライフサイクルの短期化といった状況変化の激しい実態に合わせ、照明事業においては、ある程度の改修費用は一定の原価と捉え、その売上高に対応させる営業費用として認識することにしました。
セグメント別の損益としては、この改修費用は照明事業の原価となるため、照明事業の利益額は前年同期に比べ46.5%減少しました。一方、光・環境事業の利益は、前年同期より146.3%増加しましたが、前連結会計年度は在庫品の評価損を計上した影響により利益額が減少していたため、これを除いた場合の前年同期比は若干の増加となります。
なお、今回のLED照明機器関連の不具合の発生という事態を受け、品質管理面においては、当社グループとして設計、開発、生産、営業、サービスの各段階における品質管理を強化する体制を整えました。
海外事業については、当連結会計年度は、特に北米地域において売り上げが伸び悩み、海外地域全体の売上高が減少しました。当社グループでは、海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進に取り組んでおり、東南アジア向けに屋外用LED照明器具の商品投入を行いましたが、今後、更に東南アジア地域を中心に現地での販売ネットワークの強化を推進し、市場ニーズに応じた商品展開とサービスの提供に取り組んでまいります。
財政面においては、当社埼玉製作所内に技術開発の中核としての役割を担う岩崎電気テクノセンター(愛称:HIKARIUM ヒカリウム)を平成29年10月に竣工しました。
「HIKARIUM」は、岩崎電気の研究開発・設計の各技術部門を集約した技術開発の拠点となり、部門横断的な技術的知見や情報の共有、国内外の有力ベンダー(パートナー)との連携、グローバル対応の商品開発を加速させることで、シナジー効果を高め、商品企画・事業戦略部門との連携をより強化してまいります。
この建設資金は、手元資金で賄い、社債及び借入金の当連結会計年度末の残高は7,786百万円となり、前連結会計年度末と比較して183百万円の減少となりました。
次期の設備投資については、第3 設備の状況 に記載のとおり、主に生産合理化を図るものを予定しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
