四半期報告書-第108期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の対策と経済活動の両立が進む一方で、米国ではインフレ抑制のための政策金利の引き上げによる景況感の悪化、欧州ではウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰が経済活動にマイナスの影響を与えております。中国では、ゼロコロナ政策による都市封鎖などにより経済活動が制限され、景気回復のペースは鈍化しました。わが国経済は、経済活動の段階的な再開により景気の持ち直しの動きが続いているものの、資源価格の高騰や、世界的な半導体不足の長期化、急激な円安の進行による物価の高騰などにより、景気の先行きに対する不透明感は一層強まりました。
このような環境の中、当社グループは「光技術と新たな技術の結合で、社会・産業インフラを支える先進企業を目指す」という経営ビジョンのもと、事業領域の拡大、社会への新たな価値提供の実現に向け、新規事業の取り組みと構造改革を推進するとともに、照明事業と光・環境事業において、独自性のある商品開発と周辺事業を含めたソリューションビジネスの展開を図り、商品提供にとどまらない、あらゆる付加価値提供に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間においては、市場のニーズを捉えた新商品の開発を行うとともに、展示会などのイベントの開催や商品説明会を実施するなど、お客様との接点を増やし、新商品の訴求を積極的に行ってまいりました。
一方で、調達、製造においては、電子部品などの長納期化の影響で一部の製品で生産の遅延が生じ、また、材料の高騰や為替の影響を受けたことにより、利益面では厳しい状況となりました。
なお、米国においてHIDランプの発光管・外球の製造販売を中心に事業を行ってまいりました連結子会社において、HID光源の需要が減少していく中、事業の効率化策、合理化策を講じてまいりましたが、2021年以降、予想以上に急速に需要が縮小し、今後の事業継続が困難であるとの判断に至り、2022年10月14日開催の取締役会にて該社の清算を決定いたしました。それに伴い、当第2四半期連結累計期間において、棚卸資産評価損など2,015百万円の特別損失を計上いたしました。
これらの結果、売上高は23,374百万円(前年同期は21,996百万円で6.3%の増加)、営業利益は171百万円(前年同期は322百万円で46.8%の減少)、経常利益は435百万円(前年同期は406百万円で7.3%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,828百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益237百万円で2,066百万円の悪化)となりました。
なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する季節的傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通期実績の水準に比べ乖離が大きくなっています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<照明>照明事業は、多彩な光により周囲と調和した空間を実現する景観街路照明のフラッグシップとなる新商品のリリースや、眩しさや光漏れを抑えた環境に配慮した屋外スポーツ用照明器具を発売し、市場への訴求を推進しました。売上高は、国内では、LED道路灯、LED街路灯などは、スマート性を有した制御関連機器と併せて堅調に推移し、また、工場施設向けの特殊環境用照明器具は、ラインアップの増強を図ってきたこともあり増加となりました。
これらの結果、売上高は16,967百万円(前年同期は15,297百万円で10.9%の増加)、セグメント利益は985百万円(前年同期は905百万円で8.9%の増加)となりました。
<光・環境>光・環境事業は、UVキュア分野では、UV-LED装置の市場訴求を積極的に行い、印刷関連では前年より増加となりましたが、FPD関連は前年同期ほどの件名納入に至らず、売上高は横ばいで推移しました。また、環境試験装置分野においては、自動車産業関連などでの納入があり、売上高は増加となりました。一方で、殺菌関連分野では、感染対策需要の一服感もあり空気循環式紫外線清浄機の売上高は減少となり、情報機器分野では、前年同期ほどの件名納入に至らず、売上高は減少しました。
これらの結果、売上高は6,439百万円(前年同期は6,721百万円で4.2%の減少)、セグメント利益は136百万円(前年同期は273百万円で50.2%の減少)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,224百万円減少し、10,715百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は4,649百万円(前第2四半期連結累計期間は1,972百万円の使用)となりました。
主な内訳は、収入要因として、棚卸資産評価損1,850百万円、減価償却費514百万円、支出要因として、棚卸資産の増加3,636百万円、仕入債務の減少1,739百万円、税金等調整前四半期純損失1,556百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は669百万円(前第2四半期連結累計期間は327百万円の使用)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出493百万円、有形固定資産の売却による収入84百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は1,215百万円(前第2四半期連結累計期間は1,345百万円の使用)となりました。
主な内訳は、配当金の支払額964百万円、長期借入金の返済による支出200百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の支出額は311百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の対策と経済活動の両立が進む一方で、米国ではインフレ抑制のための政策金利の引き上げによる景況感の悪化、欧州ではウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰が経済活動にマイナスの影響を与えております。中国では、ゼロコロナ政策による都市封鎖などにより経済活動が制限され、景気回復のペースは鈍化しました。わが国経済は、経済活動の段階的な再開により景気の持ち直しの動きが続いているものの、資源価格の高騰や、世界的な半導体不足の長期化、急激な円安の進行による物価の高騰などにより、景気の先行きに対する不透明感は一層強まりました。
このような環境の中、当社グループは「光技術と新たな技術の結合で、社会・産業インフラを支える先進企業を目指す」という経営ビジョンのもと、事業領域の拡大、社会への新たな価値提供の実現に向け、新規事業の取り組みと構造改革を推進するとともに、照明事業と光・環境事業において、独自性のある商品開発と周辺事業を含めたソリューションビジネスの展開を図り、商品提供にとどまらない、あらゆる付加価値提供に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間においては、市場のニーズを捉えた新商品の開発を行うとともに、展示会などのイベントの開催や商品説明会を実施するなど、お客様との接点を増やし、新商品の訴求を積極的に行ってまいりました。
一方で、調達、製造においては、電子部品などの長納期化の影響で一部の製品で生産の遅延が生じ、また、材料の高騰や為替の影響を受けたことにより、利益面では厳しい状況となりました。
なお、米国においてHIDランプの発光管・外球の製造販売を中心に事業を行ってまいりました連結子会社において、HID光源の需要が減少していく中、事業の効率化策、合理化策を講じてまいりましたが、2021年以降、予想以上に急速に需要が縮小し、今後の事業継続が困難であるとの判断に至り、2022年10月14日開催の取締役会にて該社の清算を決定いたしました。それに伴い、当第2四半期連結累計期間において、棚卸資産評価損など2,015百万円の特別損失を計上いたしました。
これらの結果、売上高は23,374百万円(前年同期は21,996百万円で6.3%の増加)、営業利益は171百万円(前年同期は322百万円で46.8%の減少)、経常利益は435百万円(前年同期は406百万円で7.3%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,828百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益237百万円で2,066百万円の悪化)となりました。
なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する季節的傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通期実績の水準に比べ乖離が大きくなっています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<照明>照明事業は、多彩な光により周囲と調和した空間を実現する景観街路照明のフラッグシップとなる新商品のリリースや、眩しさや光漏れを抑えた環境に配慮した屋外スポーツ用照明器具を発売し、市場への訴求を推進しました。売上高は、国内では、LED道路灯、LED街路灯などは、スマート性を有した制御関連機器と併せて堅調に推移し、また、工場施設向けの特殊環境用照明器具は、ラインアップの増強を図ってきたこともあり増加となりました。
これらの結果、売上高は16,967百万円(前年同期は15,297百万円で10.9%の増加)、セグメント利益は985百万円(前年同期は905百万円で8.9%の増加)となりました。
<光・環境>光・環境事業は、UVキュア分野では、UV-LED装置の市場訴求を積極的に行い、印刷関連では前年より増加となりましたが、FPD関連は前年同期ほどの件名納入に至らず、売上高は横ばいで推移しました。また、環境試験装置分野においては、自動車産業関連などでの納入があり、売上高は増加となりました。一方で、殺菌関連分野では、感染対策需要の一服感もあり空気循環式紫外線清浄機の売上高は減少となり、情報機器分野では、前年同期ほどの件名納入に至らず、売上高は減少しました。
これらの結果、売上高は6,439百万円(前年同期は6,721百万円で4.2%の減少)、セグメント利益は136百万円(前年同期は273百万円で50.2%の減少)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,224百万円減少し、10,715百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は4,649百万円(前第2四半期連結累計期間は1,972百万円の使用)となりました。
主な内訳は、収入要因として、棚卸資産評価損1,850百万円、減価償却費514百万円、支出要因として、棚卸資産の増加3,636百万円、仕入債務の減少1,739百万円、税金等調整前四半期純損失1,556百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は669百万円(前第2四半期連結累計期間は327百万円の使用)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出493百万円、有形固定資産の売却による収入84百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は1,215百万円(前第2四半期連結累計期間は1,345百万円の使用)となりました。
主な内訳は、配当金の支払額964百万円、長期借入金の返済による支出200百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の支出額は311百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。