四半期報告書-第104期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/11/14 9:10
【資料】
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【項目】
32項目
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善傾向の持続により個人消費は増加し、ユーロ圏においても外需は鈍化傾向にありながらも内需が好調に推移して、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、アジア地域においては、中国では2018年7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比6.5%増にとどまり、景気持ち直しの動きには足踏みがみられました。わが国経済は、企業収益の改善傾向により設備投資も増加基調が継続し、雇用や所得環境の着実な改善を背景に個人消費も持ち直すなど、緩やかな景気回復基調が続きました。なお、米中貿易摩擦の影響により先行きの不透明感が高まり、わが国のみならず世界経済全体に下振れリスクが残る状況となっています。
このような環境の中、当社グループは全社重点事業戦略として「付加価値を追求したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の3項目を掲げて事業展開を図っております。照明事業では、屋外用および施設用LED照明の新商品を中心に市場展開し、また、光・環境事業では、環境試験関連分野の深耕、UVキュア事業の強化に向け、新商品開発、新規分野への訴求を推進してまいりました。照明事業は、国内を中心にLED照明事業は増加となりましたが、海外においては伸び悩みました。また、光・環境事業においては前年同期に計上した件名売上までには至りませんでした。なお、利益面においては、前年同期に計上したクレーム対策費用の要因の反動で改善となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は22,841百万円(前年同期は24,486百万円で6.7%の減少)、営業損失は483百万円(前年同期は1,383百万円で899百万円の改善)、経常損失は411百万円(前年同期は1,251百万円で840百万円の改善)、親会社株主に帰属する当期純損失は384百万円(前年同期は1,016百万円で631百万円の改善)となりました。
なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する季節的傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通期実績の水準に比べ乖離が大きくなっています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<照明>照明事業では、LED照明事業において、施設や用途に適した商品バリエーションの増強を図り、屋外照明ではトンネル照明器具、屋内照明では特殊照明器具が堅調に推移いたしました。また、より快適で適切な照明環境の創造を提案するために、仮想照明体験システムを構築し、商品展開と併せて市場訴求を図りました。一方、海外においては、主に北米において売上が伸び悩みました。
これらの結果、売上高は17,324百万円(前年同期は17,939百万円で3.4%の減少)、セグメント利益は541百万円(前年同期はセグメント損失470百万円で1,012百万円の改善)となりました。
<光・環境>光・環境事業は、環境試験関連事業では、複合環境試験装置などの開発を行い、多様化するニーズに応えるべく新たな商品の訴求を図ってまいりました。環境試験関連事業では自動車産業向けの試験装置関連の受注により売上高、利益ともほぼ前年並みで推移しましたが、UVキュア事業では、UV滴下装置関連において、前年同期ほどの件名受注に至らず、売上高、利益とも減少となりました。
これらの結果、売上高は5,544百万円(前年同期は6,570百万円で15.6%の減少)、セグメント損失は28百万円(前年同期はセグメント利益98百万円で126百万円の悪化)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,160百万円減少し、11,123百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は2,011百万円(前第2四半期連結累計期間は1,801百万円の使用)となりました。
主な内訳は、収入要因として、売上債権の減少4,016百万円、支出要因として、たな卸資産の増加1,201百万円、仕入債務の減少4,939百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は477百万円(前第2四半期連結累計期間は1,773百万円の使用)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出452百万円であります。
なお、前第2四半期連結累計期間の有形固定資産の取得による支出は、平成29年10月に完成した技術開発棟(岩崎電気テクノセンター)の建設投資等により1,521百万円であったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して1,296百万円の増加となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は680百万円(前第2四半期連結累計期間は1,026百万円の増加)となりました。
主な内訳は、社債の償還による支出250百万円、及び配当金の支払額312百万円であります。
なお、前第2四半期連結累計期間は、長期借入れによる収入1,500百万円があったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して1,706百万円の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の支出額は220百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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