有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国およびユーロ圏においては、所得環境の改善や、個人消費が底堅く推移しましたが、中国では、米国との貿易摩擦が激しさを増したことなどから、景気の減速が明確になりました。わが国経済は、輸出に弱さが見られたものの、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかに回復傾向となりました。しかし、年度の終盤において、新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界経済およびわが国経済に大きな影響を与える事態となったことから、景気は急速に悪化し、先行きの不透明感が強まっております。
このような環境の中、当社グループは「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」という企業理念のもと、照明事業においては、施設照明・産業照明分野で、独自性のある商品提供と周辺事業を含めたトータルソリューションビジネスを推進し、光・環境事業においては、さまざまな「ひかり」の技術を応用することで環境試験関連分野、UV/EBキュア分野、殺菌関連分野の3つの事業を柱として展開してまいりました。
これらの結果、売上高は59,274百万円(前年同期は54,006百万円で9.8%の増加)、営業利益は3,661百万円(前年同期は1,458百万円で151.1%の増加)、経常利益は3,885百万円(前年同期は1,712百万円で127.0%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,681百万円(前年同期は1,119百万円で139.5%の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<照明>照明事業は、施設や使用環境に適した屋外用照明器具や高天井照明器具の新商品開発に注力するとともに、LEDの特性を最大限に活かすための照明制御システムの展開を図り、お客様の施設にマッチした最適な照明環境を提供すべく、照明設計提案を積極的に行いました。国内においては、地方自治体などの照明改修事業に対し、ラインアップ豊富な道路用照明器具や省施工形の街路用照明器具での訴求を行い、売上高は好調に推移しました。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた施設建設およびインフラ整備需要の高まりを背景に、スポーツ施設用投光器や景観用照明器具の売上高も堅調に推移しました。海外においては、主に北米において売上高は堅調に推移し、また、昨年実施した事業の合理化策の効果などにより、利益面での改善も進みました。
これらの結果、売上高は43,189百万円(前年同期は39,859百万円で8.4%の増加)、セグメント利益は4,651百万円(前年同期は2,527百万円で84.1%の増加)となりました。
<光・環境>光・環境事業は、環境試験関連、UV/EBキュア関連の各分野において、新型キセノンテスターや複合試験装置、UV-LED照射器や小型電子線照射装置など、新商品の市場での認知度を高めるために、専門展示会への出展やセミナーの開催など積極的に実施しました。環境試験関連では、自動車産業関連では売上高は増加したものの、その他の産業では前年同期ほどの納入には至らず、売上高は横ばいで推移しました。また、UVキュア関連でも、FPD関連が増加した一方で、印刷機器関連が当初計画には至らず、売上高は前年同期並みとなりました。なお、情報機器事業では、情報表示装置関連で前年を上回る件名納入があった他、災害時に備えたインフラ整備の需要に対し、無停電電源装置システムの訴求を行ったことで納入が増加し、情報機器事業の売上高をけん引しました。
これらの結果、売上高は16,159百万円(前年同期は14,202百万円で13.8%の増加)、セグメント利益は924百万円(前年同期は807百万円で14.6%の増加)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は69,450百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,161百万円増加しました。
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は47,423百万円で、前連結会計年度末と比べ3,590百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わせて2,343百万円、現金及び預金が1,487百万円それぞれ増加したことによるものです。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は22,026百万円で、前連結会計年度末と比べ1,428百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産および無形固定資産が、新規取得に比べ減価償却額の方が大きかったことなどにより、合わせて1,061百万円減少し、投資その他の資産では、繰延税金資産が196百万円減少したことなどによるものです。
<流動負債>当連結会計年度末における流動負債の残高は19,894百万円で、前連結会計年度末と比べ1,509百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて1,833百万円増加し、一方で、短期借入金が150百万円、1年内返済予定の長期借入金が400百万円それぞれ減少したことによるものです。
<固定負債>当連結会計年度末における固定負債の残高は20,555百万円で、前連結会計年度末と比べ1,410百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が900百万円、繰延税金負債が42百万円、再評価に係る繰延税金負債が62百万円それぞれ減少したことによるものです。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は28,999百万円で、前連結会計年度末と比べ2,062百万円増加しました。
株主資本では、利益剰余金が2,511百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,681百万円を計上し、一方で、配当金312百万円の支払いがあったことによるものです。
また、取締役会決議による自己株式の取得を行ったことなどにより、自己株式が158百万円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,487百万円増加し、16,260百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は3,916百万円(前連結会計年度は2,114百万円の増加)となりました。
主な内訳は、収入要因として、税金等調整前当期純利益3,874百万円の計上、減価償却費1,532百万円、仕入債務の増加額1,837百万円、支出要因として、売上債権の増加額2,355百万円であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は363百万円(前連結会計年度は999百万円の使用)となりました。
主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出757百万円、無形固定資産の取得による支出77百万円、収入要因として、有形固定資産の売却による収入425百万円であります。
なお、有形固定資産の売却による収入については、前連結会計年度は48百万円であり、前期との比較では376百万円増加しました。この要因は、当連結会計年度は、一部土地の売却を行ったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は2,030百万円(前連結会計年度は620百万円の使用)となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,300百万円、短期借入金純増減額150百万円(純減額)、自己株式の取得による支出158百万円、配当金の支払額312百万円であります。
借入金については、前連結会計年度は、主として長期借入金および社債の借り換えを実施し、長期および短期借入金ならびに社債全体の純増減額は205百万円の減少でしたが、当連結会計年度は、新規の借り入れはなく、長期および短期借入金の減少額が1,450百万円となり、前連結会計年度との比較では、借入金の返済額は1,245百万円増加しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
<生産実績>当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<受注実績>当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
<販売実績>当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引を含めております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については過去の実績や現状などを考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループでは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき算出した課税所得により回収可能な将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。従って、利益計画策定の前提とした見積りおよび仮定が、将来の不確実な経済条件などにより変動した場合には、繰延税金資産の減額により税金費用が発生する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。従って、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした利益計画および仮定が、将来の不確実な経済条件などにより変動した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績
<売上総利益>当連結会計年度における売上総利益は18,595百万円で、前連結会計年度に比べ2,098百万円増加いたしました。主な要因は、国内の照明事業において、地方自治体などの照明改修事業に対し、道路用照明器具や省施工形の街路用照明器具での訴求を行い、また、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた施設建設およびインフラ整備需要の高まりを背景に、スポーツ施設用投光器や景観用照明器具の販売も堅調で、売上高は59,274百万円と、前連結会計年度に比べ5,267百万円増加したことによります。
<営業利益>当連結会計年度における営業利益は3,661百万円で、前連結会計年度に比べ2,203百万円増加いたしました。主な要因は、上記売上総利益の増加要因に加え、北米の連結子会社において昨年実施した事業の合理化策による人件費の減少などにより、販売費及び一般管理費が104百万円減少したことによります。
<経常利益>当連結会計年度における経常利益は3,885百万円で、前連結会計年度に比べ2,173百万円増加いたしました。主な要因は、上記売上総利益、営業利益の増加要因に加え、営業外収益では、提出会社の本社移転に伴う受取補償金215百万円が発生し、その一方で営業外費用では、本社移転による事務所移転関連費用57百万円が発生いたしました。
また、営業外費用においては、前連結会計年度は、持分法適用関連会社における不動産売却益の計上により、持分法による投資利益125百万円となりましたが、当連結会計年度はこの要因がなく、持分法による投資損失46百万円の発生となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,681百万円で、前連結会計年度に比べ1,562百万円増加いたしました。主な要因は、上記各利益の増加要因が主となり、特別損益では特段大きな動きはありませんでした。また、税金費用は利益の増加などに伴い、前連結会計年度に比べ623百万円増加しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の業績への影響としては、光・環境事業において、海外向けの装置の販売の一部で、渡航制限の影響を受け、最終検収に至らず翌期へ繰り延べられたものがありましたが、全体としての影響は大きくありませんでした。
・資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの事業運営上必要な資金は、運転資金として営業活動により獲得した資金を主な財源とする自己資金を中心に、金融機関からの借り入れや私募債の発行による資金調達を行っています。
なお、グループ会社の資金については、金融機関からの借り入れ以外にも、グループ間金融による当社からの融資も行い、グループ会社各社の営業政策と、利息などの金融費用削減のバランスを考慮し資金計画を策定しています。
また、手元資金については月商の1か月から2か月分の水準は確保し、併せて、取引金融機関との融資枠の設定により、緊急な資金需要や経済環境の変化などに対応するための流動性を維持しております。
なお、当連結会計年度は、新規の資金調達は行わず、当連結会計年度末における金融機関からの借入金の残高は6,130百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,450百万円の減少となりました。一方で、現金及び現金同等物の残高は16,260百万円となり、1,487百万円増加しております。
また、当連結会計年度においては、自己株式の取得を行っております。
取得の内容は、2019年7月29日開催の取締役会決議により76,200株、取得価額総額99百万円、2020年3月9日開催の取締役会決議により49,800株、取得価額総額57百万円で、合わせて126,000株、取得価額総額157百万円となっております。
手元資金については、成長戦略への投資、株主還元、有利子負債の圧縮などに活用していきますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、売上の大きな減少や、得意先に対する売掛債権の回収遅延などが生じた場合には、手元資金が減少することも予想されます。今後の状況を注視し、経営の安全性の確保と投資などのバランスを考慮して、十分な手元資金を確保すべく管理してまいります。
研究開発については、当連結会計年度の研究開発費用は547百万円で、前連結会計年度に比べ88百万円増加いたしました。
今後も、照明事業においては、環境の変化や市場の多様なニーズに対応するために、機器やデバイスの調達力を強化するとともに、ハードの提供だけでなく、関連するソフトと新たなサービスの提供を視野に入れた技術構築とソリューションの実現に向け、また、光・環境事業においては、殺菌関連分野では、衛生対策の紫外線殺菌技術の強化、環境試験関連分野では、新たな試験装置の開発、UV/EBキュア分野では、従来の産業向けの個別商品の研究開発、商品展開だけでなく、新たな市場への展開、新たなアプリケーションの開発などに投資してまいります。
設備投資については、当連結会計年度、前連結会計年度とも、906百万円となりました。
今後の見通しとしては、照明事業におけるLEDへのシフトなどの構造変化に伴い、大規模な生産設備関連投資は減少していくと考えております。
また、今後の設備投資については自己資金で賄っていく予定です。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国およびユーロ圏においては、所得環境の改善や、個人消費が底堅く推移しましたが、中国では、米国との貿易摩擦が激しさを増したことなどから、景気の減速が明確になりました。わが国経済は、輸出に弱さが見られたものの、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかに回復傾向となりました。しかし、年度の終盤において、新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界経済およびわが国経済に大きな影響を与える事態となったことから、景気は急速に悪化し、先行きの不透明感が強まっております。
このような環境の中、当社グループは「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」という企業理念のもと、照明事業においては、施設照明・産業照明分野で、独自性のある商品提供と周辺事業を含めたトータルソリューションビジネスを推進し、光・環境事業においては、さまざまな「ひかり」の技術を応用することで環境試験関連分野、UV/EBキュア分野、殺菌関連分野の3つの事業を柱として展開してまいりました。
これらの結果、売上高は59,274百万円(前年同期は54,006百万円で9.8%の増加)、営業利益は3,661百万円(前年同期は1,458百万円で151.1%の増加)、経常利益は3,885百万円(前年同期は1,712百万円で127.0%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,681百万円(前年同期は1,119百万円で139.5%の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<照明>照明事業は、施設や使用環境に適した屋外用照明器具や高天井照明器具の新商品開発に注力するとともに、LEDの特性を最大限に活かすための照明制御システムの展開を図り、お客様の施設にマッチした最適な照明環境を提供すべく、照明設計提案を積極的に行いました。国内においては、地方自治体などの照明改修事業に対し、ラインアップ豊富な道路用照明器具や省施工形の街路用照明器具での訴求を行い、売上高は好調に推移しました。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた施設建設およびインフラ整備需要の高まりを背景に、スポーツ施設用投光器や景観用照明器具の売上高も堅調に推移しました。海外においては、主に北米において売上高は堅調に推移し、また、昨年実施した事業の合理化策の効果などにより、利益面での改善も進みました。
これらの結果、売上高は43,189百万円(前年同期は39,859百万円で8.4%の増加)、セグメント利益は4,651百万円(前年同期は2,527百万円で84.1%の増加)となりました。
<光・環境>光・環境事業は、環境試験関連、UV/EBキュア関連の各分野において、新型キセノンテスターや複合試験装置、UV-LED照射器や小型電子線照射装置など、新商品の市場での認知度を高めるために、専門展示会への出展やセミナーの開催など積極的に実施しました。環境試験関連では、自動車産業関連では売上高は増加したものの、その他の産業では前年同期ほどの納入には至らず、売上高は横ばいで推移しました。また、UVキュア関連でも、FPD関連が増加した一方で、印刷機器関連が当初計画には至らず、売上高は前年同期並みとなりました。なお、情報機器事業では、情報表示装置関連で前年を上回る件名納入があった他、災害時に備えたインフラ整備の需要に対し、無停電電源装置システムの訴求を行ったことで納入が増加し、情報機器事業の売上高をけん引しました。
これらの結果、売上高は16,159百万円(前年同期は14,202百万円で13.8%の増加)、セグメント利益は924百万円(前年同期は807百万円で14.6%の増加)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は69,450百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,161百万円増加しました。
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は47,423百万円で、前連結会計年度末と比べ3,590百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わせて2,343百万円、現金及び預金が1,487百万円それぞれ増加したことによるものです。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は22,026百万円で、前連結会計年度末と比べ1,428百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産および無形固定資産が、新規取得に比べ減価償却額の方が大きかったことなどにより、合わせて1,061百万円減少し、投資その他の資産では、繰延税金資産が196百万円減少したことなどによるものです。
<流動負債>当連結会計年度末における流動負債の残高は19,894百万円で、前連結会計年度末と比べ1,509百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて1,833百万円増加し、一方で、短期借入金が150百万円、1年内返済予定の長期借入金が400百万円それぞれ減少したことによるものです。
<固定負債>当連結会計年度末における固定負債の残高は20,555百万円で、前連結会計年度末と比べ1,410百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が900百万円、繰延税金負債が42百万円、再評価に係る繰延税金負債が62百万円それぞれ減少したことによるものです。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は28,999百万円で、前連結会計年度末と比べ2,062百万円増加しました。
株主資本では、利益剰余金が2,511百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,681百万円を計上し、一方で、配当金312百万円の支払いがあったことによるものです。
また、取締役会決議による自己株式の取得を行ったことなどにより、自己株式が158百万円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,487百万円増加し、16,260百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は3,916百万円(前連結会計年度は2,114百万円の増加)となりました。
主な内訳は、収入要因として、税金等調整前当期純利益3,874百万円の計上、減価償却費1,532百万円、仕入債務の増加額1,837百万円、支出要因として、売上債権の増加額2,355百万円であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は363百万円(前連結会計年度は999百万円の使用)となりました。
主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出757百万円、無形固定資産の取得による支出77百万円、収入要因として、有形固定資産の売却による収入425百万円であります。
なお、有形固定資産の売却による収入については、前連結会計年度は48百万円であり、前期との比較では376百万円増加しました。この要因は、当連結会計年度は、一部土地の売却を行ったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は2,030百万円(前連結会計年度は620百万円の使用)となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,300百万円、短期借入金純増減額150百万円(純減額)、自己株式の取得による支出158百万円、配当金の支払額312百万円であります。
借入金については、前連結会計年度は、主として長期借入金および社債の借り換えを実施し、長期および短期借入金ならびに社債全体の純増減額は205百万円の減少でしたが、当連結会計年度は、新規の借り入れはなく、長期および短期借入金の減少額が1,450百万円となり、前連結会計年度との比較では、借入金の返済額は1,245百万円増加しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
<生産実績>当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 照明 | (百万円) | 32,684 | 107.2 |
| 光・環境 | (百万円) | 16,206 | 108.4 |
| 合計 | (百万円) | 48,891 | 107.6 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<受注実績>当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
<販売実績>当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 照明 | (百万円) | 43,189 | 108.4 |
| 光・環境 | (百万円) | 16,159 | 113.8 |
| 合計 | (百万円) | 59,348 | 109.8 |
(注)1.セグメント間の取引を含めております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については過去の実績や現状などを考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループでは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき算出した課税所得により回収可能な将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。従って、利益計画策定の前提とした見積りおよび仮定が、将来の不確実な経済条件などにより変動した場合には、繰延税金資産の減額により税金費用が発生する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。従って、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした利益計画および仮定が、将来の不確実な経済条件などにより変動した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績
<売上総利益>当連結会計年度における売上総利益は18,595百万円で、前連結会計年度に比べ2,098百万円増加いたしました。主な要因は、国内の照明事業において、地方自治体などの照明改修事業に対し、道路用照明器具や省施工形の街路用照明器具での訴求を行い、また、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた施設建設およびインフラ整備需要の高まりを背景に、スポーツ施設用投光器や景観用照明器具の販売も堅調で、売上高は59,274百万円と、前連結会計年度に比べ5,267百万円増加したことによります。
<営業利益>当連結会計年度における営業利益は3,661百万円で、前連結会計年度に比べ2,203百万円増加いたしました。主な要因は、上記売上総利益の増加要因に加え、北米の連結子会社において昨年実施した事業の合理化策による人件費の減少などにより、販売費及び一般管理費が104百万円減少したことによります。
<経常利益>当連結会計年度における経常利益は3,885百万円で、前連結会計年度に比べ2,173百万円増加いたしました。主な要因は、上記売上総利益、営業利益の増加要因に加え、営業外収益では、提出会社の本社移転に伴う受取補償金215百万円が発生し、その一方で営業外費用では、本社移転による事務所移転関連費用57百万円が発生いたしました。
また、営業外費用においては、前連結会計年度は、持分法適用関連会社における不動産売却益の計上により、持分法による投資利益125百万円となりましたが、当連結会計年度はこの要因がなく、持分法による投資損失46百万円の発生となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,681百万円で、前連結会計年度に比べ1,562百万円増加いたしました。主な要因は、上記各利益の増加要因が主となり、特別損益では特段大きな動きはありませんでした。また、税金費用は利益の増加などに伴い、前連結会計年度に比べ623百万円増加しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の業績への影響としては、光・環境事業において、海外向けの装置の販売の一部で、渡航制限の影響を受け、最終検収に至らず翌期へ繰り延べられたものがありましたが、全体としての影響は大きくありませんでした。
・資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの事業運営上必要な資金は、運転資金として営業活動により獲得した資金を主な財源とする自己資金を中心に、金融機関からの借り入れや私募債の発行による資金調達を行っています。
なお、グループ会社の資金については、金融機関からの借り入れ以外にも、グループ間金融による当社からの融資も行い、グループ会社各社の営業政策と、利息などの金融費用削減のバランスを考慮し資金計画を策定しています。
また、手元資金については月商の1か月から2か月分の水準は確保し、併せて、取引金融機関との融資枠の設定により、緊急な資金需要や経済環境の変化などに対応するための流動性を維持しております。
なお、当連結会計年度は、新規の資金調達は行わず、当連結会計年度末における金融機関からの借入金の残高は6,130百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,450百万円の減少となりました。一方で、現金及び現金同等物の残高は16,260百万円となり、1,487百万円増加しております。
また、当連結会計年度においては、自己株式の取得を行っております。
取得の内容は、2019年7月29日開催の取締役会決議により76,200株、取得価額総額99百万円、2020年3月9日開催の取締役会決議により49,800株、取得価額総額57百万円で、合わせて126,000株、取得価額総額157百万円となっております。
手元資金については、成長戦略への投資、株主還元、有利子負債の圧縮などに活用していきますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、売上の大きな減少や、得意先に対する売掛債権の回収遅延などが生じた場合には、手元資金が減少することも予想されます。今後の状況を注視し、経営の安全性の確保と投資などのバランスを考慮して、十分な手元資金を確保すべく管理してまいります。
研究開発については、当連結会計年度の研究開発費用は547百万円で、前連結会計年度に比べ88百万円増加いたしました。
今後も、照明事業においては、環境の変化や市場の多様なニーズに対応するために、機器やデバイスの調達力を強化するとともに、ハードの提供だけでなく、関連するソフトと新たなサービスの提供を視野に入れた技術構築とソリューションの実現に向け、また、光・環境事業においては、殺菌関連分野では、衛生対策の紫外線殺菌技術の強化、環境試験関連分野では、新たな試験装置の開発、UV/EBキュア分野では、従来の産業向けの個別商品の研究開発、商品展開だけでなく、新たな市場への展開、新たなアプリケーションの開発などに投資してまいります。
設備投資については、当連結会計年度、前連結会計年度とも、906百万円となりました。
今後の見通しとしては、照明事業におけるLEDへのシフトなどの構造変化に伴い、大規模な生産設備関連投資は減少していくと考えております。
また、今後の設備投資については自己資金で賄っていく予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
