四半期報告書-第105期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では設備投資に弱さが見られたものの雇用・所得環境が引き続き好調を維持し、ユーロ圏でも個人消費が底堅く推移したことで、緩やかな景気回復基調が続きました。中国においては、米国との貿易摩擦の長期化により輸出が低迷し、2019年10-12月期の実質GDP成長率が前年同期比6.0%増にとどまるなど、景気の減速傾向が続きました。わが国経済は、個人消費や設備投資などが底堅く推移したものの、輸出に弱さが見られ、景気の足踏みが続きました。なお、世界経済全体として、米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化、英国のEU離脱問題など、依然として先行きの不透明感が残る状況となりました。
このような環境の中、当社グループは「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」という企業理念のもと、照明事業においては、施設照明・産業照明分野で、独自性のある商品提供と周辺事業を含めたトータルソリューションビジネスを推進し、光・環境事業においては、さまざまな「ひかり」の技術を応用することで環境試験関連分野、UV/EBキュア分野、殺菌関連分野の3つの事業を柱として展開してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は38,702百万円(前年同期は36,035百万円で7.4%の増加)、営業利益は1,618百万円(前年同期は147百万円で997.5%の増加)、経常利益は1,811百万円(前年同期は208百万円で766.7%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,365百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円で1,431百万円の改善)となりました。 なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する季節的傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通期実績の水準に比べ乖離が大きくなっています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<照明>照明事業は、施設や使用環境に適した屋外用照明器具、高天井照明器具のバリエーションの増強を図り、これら新商品を軸とした照明設計提案を積極的に行いました。国内では、地方自治体などの照明改修事業に対し、ラインアップ豊富な道路用照明器具や省施工形の街路用照明器具での訴求を行い、売上高は好調に推移しました。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた施設建設およびインフラ整備需要の高まりを背景に、景観用照明器具や高天井照明器具の売上高も堅調に推移しました。一方、海外では、主に北米において、昨年実施した事業の合理化策の効果などにより、売上高は堅調に推移し、利益面での改善も進みました。
これらの結果、売上高は29,121百万円(前年同期は27,546百万円で5.7%の増加)、セグメント利益は2,801百万円(前年同期は1,560百万円で79.5%の増加)となりました。
<光・環境>光・環境事業は、UV/EBキュア分野では、UV-LED照射器や小型電子線照射装置など新商品の拡販推進を行い、FPD関連や印刷機器関連を中心に売上高は堅調に推移しました。環境試験関連分野では、多様化するニーズに応えるべく複合環境試験装置などの新たな商品の訴求を図ったことで、売上高は前年同期並みに推移しました。
これらの結果、売上高は9,644百万円(前年同期は8,527百万円で13.1%の増加)、セグメント利益は219百万円(前年同期は74百万円で196.3%の増加)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の支出額は394百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。