#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (ア)有形固定資産生産設備(機械及び装置)及び金型(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産ソフトウエアであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/27 14:38
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は24,434百万円で、前連結会計年度末と比べ214百万円増加しました。
主な要因は、無形固定資産がシステムの更新等により327百万円増加し、投資その他の資産の投資有価証券は、一部株式の売却を行ったこと等により204百万円減少したことによるものです。
なお、当連結会計年度は、技術開発棟(岩崎電気テクノセンター)の建設が完了したことにより、建物及び構築物が1,439百万円増加しましたが、これに係る投資は、前連結会計年度から開始し建設仮勘定にて処理していたため、この建設仮勘定から建物及び構築物への振り替え等により、建設仮勘定は1,132百万円減少しました。
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#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するために、生産設備の合理化、新製品生産設備及び研究開発設備等に2,594百万円の設備投資(有形固定資産、無形固定資産の取得価額)を行いました。
セグメント別では、提出会社の埼玉製作所を中心に、当期においては技術開発棟(テクノセンター)建設投資等を含め、照明事業2,074百万円、光・環境事業519百万円であります。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、国内会社の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに在外子会社については定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 14:38