純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3. 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2018/06/27 14:38

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、本コミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当連結会計年度におけるその内容は次のとおりであります。
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を193億円以上に維持すること。

2018/06/27 14:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、長期借入金の新規借り入れが1,500百万円あった一方で、社債及び長期借入金の流動負債への振り替えが4,416百万円あり、差し引きで2,916百万円減少しました。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は26,353百万円で、前連結会計年度末と比べ561百万円増加しました。
主な要因は、株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益381百万円及び土地再評価差額金の取崩額152百万円を計上した一方で、配当金312百万円の支払いにより、利益剰余金が221百万円の増加となりました。

2018/06/27 14:38

#4 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

2018/06/27 14:38

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/27 14:38

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/06/27 14:38

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	3,334.09円	3,405.90円
1株当たり当期純利益	44.34円	49.31円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

2018/06/27 14:38