当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用や所得環境により個人消費が増加し、ユーロ圏においては輸出の伸びが緩慢になりつつも内需が下支えをして、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、アジア地域においては、中国では2018年10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比6.4%増にとどまり、景気の減速傾向が続きました。わが国経済は、持続する雇用、所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しの兆しがみられ、また企業の設備投資マインドも改善が持続しました。なお、世界経済全体として、米中間の貿易問題や英国のEU離脱問題などにより先行きの不透明感が一層強まりました。
このような環境の中、当社グループは全社重点事業戦略として「付加価値を追求したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の3項目を掲げて事業展開を図っております。照明事業では、LED照明事業は国内を中心に売上高は増加しましたが、海外においては伸び悩みました。光・環境事業では、情報機器事業において前年同期に納入した大型件名ほどの納入に至らず、売上高は減少しました。なお、利益面においては、前年同期に計上したクレーム対策費用の要因の反動で改善となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は36,035百万円(前年同期は37,986百万円で5.1%の減少)、営業利益は147百万円(前年同期は営業損失1,144百万円で1,292百万円の改善)、経常利益は208百万円(前年同期は経常損失1,024百万円で1,233百万円の改善)、親会社株主に帰属する四半期純損失は66百万円(前年同期は698百万円で631百万円の改善)となりました。
2019/02/14 10:03
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