退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	734百万円		665百万円
退職給付に係る負債	3,655		3,541
その他	1,145		1,050

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/27 11:58

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<流動負債>当連結会計年度末における流動負債の残高は18,384百万円で、前連結会計年度末と比べ4,361百万円減少しました。主な要因は、1年内償還予定の社債が2,600百万円、1年内返済予定の長期借入金が416百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて1,525百万円、それぞれ減少したことによるものです。
<固定負債>当連結会計年度末における固定負債の残高は21,966百万円で、前連結会計年度末と比べ1,440百万円増加しました。主な要因は、流動資産の1年内償還予定の社債の償還及び1年内返済予定の長期借入金の返済に伴い、新たに借り入れを行ったことにより長期借入金が2,800百万円増加し、退職給付に係る負債が642百万円減少したことによるものです。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は26,937百万円で、前連結会計年度末と比べ583百万円増加しました。

2019/06/27 11:58

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/27 11:58

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社は上記に加え、総合設立型の企業年金基金制度を採用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2019/06/27 11:58

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2019/06/27 11:58