有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	734百万円		665百万円
退職給付に係る負債	3,655		3,541
その他	1,145		1,050
繰延税金資産小計	5,535		5,256
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△514
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,523
評価性引当額小計	△4,143		△4,038
繰延税金資産合計	1,392		1,218
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△817		△693
その他	△103		△122
繰延税金負債合計	△921		△816
繰延税金資産の純額	470		402

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2	160	147	18	30	305	665
評価性引当額	△2	△67	△111	△16	△29	△287	△514
繰延税金資産	-	93	36	2	0	17	(※2)150

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)過去の業績や納税状況、将来の業績予測等を総合的に勘案した結果、税務上の繰越欠損金に係る当該繰延税金資産を回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7		△1.1
住民税均等割額	10.2		3.8
評価性引当額の増減額	△6.5		△7.6
法人税額の特別控除額	△5.2		△1.6
海外子会社との税率差異	△3.4		2.7
税率変更による期末繰延税金資産の修正	16.1		-
その他	△2.4		4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		33.6