有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	718百万円		734百万円
退職給付に係る負債	3,621		3,655
その他	1,121		1,145
繰延税金資産小計	5,461		5,535
評価性引当額	△4,184		△4,143
繰延税金資産合計	1,277		1,392
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△752		△817
その他	△160		△103
繰延税金負債合計	△912		△921
繰延税金資産の純額	365		470

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	882百万円		986百万円
固定資産-繰延税金資産	358		365
固定負債-繰延税金負債	△875		△881

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.2		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7		△5.7
住民税均等割額	8.0		10.2
評価性引当額の増減額	16.6		△6.5
法人税額の特別控除額	△2.6		△5.2
海外子会社との税率差異	1.8		△3.4
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		16.1
その他	△1.1		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.1		38.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は101百万円減少し、法人税等調整額が101百万円増加しております。