有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	665百万円		410百万円
退職給付に係る負債	3,541		3,588
その他	1,050		1,197
繰延税金資産小計	5,256		5,196
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△514		△389
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,523		△3,746
評価性引当額小計	△4,038		△4,136
繰延税金資産合計	1,218		1,060
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△693		△678
その他	△122		△132
繰延税金負債合計	△816		△811
繰延税金資産の純額	402		249

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2	160	147	18	30	305	665
評価性引当額	△2	△67	△111	△16	△29	△287	△514
繰延税金資産	-	93	36	2	0	17	(※2)150

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)過去の業績や納税状況、将来の業績予測等を総合的に勘案した結果、税務上の繰越欠損金に係る当該繰延税金資産を回収可能と判断しました。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	57	111	14	29	0	196	410
評価性引当額	△57	△111	△14	△29	△0	△174	△389
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21	(※4)21

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)過去の業績や納税状況、将来の業績予測等を総合的に勘案した結果、税務上の繰越欠損金に係る当該繰延税金資産を回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.2
住民税均等割額	3.8		1.6
評価性引当額の増減額	△7.6		2.5
法人税額の特別控除額	△1.6		△4.5
海外子会社との税率差異	2.7		△0.6
その他	4.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		30.8