有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,143百万円		791百万円
退職給付に係る負債	3,687		3,535
その他	936		999
繰延税金資産小計	5,768		5,326
評価性引当額	△4,218		△4,052
繰延税金資産合計	1,550		1,273
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△744		△591
その他	△116		△148
繰延税金負債合計	△861		△740
繰延税金資産の純額	688		533

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,186百万円		867百万円
固定資産-繰延税金資産	335		311
固定負債-繰延税金負債	△832		△645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.8
住民税均等割額	2.3		3.4
評価性引当額の増減額	△27.4		2.8
負ののれん発生益	△0.3		-
法人税額の特別控除額	△1.8		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8		3.6
その他	△3.1		3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1		47.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は49百万円、繰延税金負債が36百万円減少し、法人税等調整額が46百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は71百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。