有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	237百万円		228百万円
税務上の繰越欠損金(注)	410		683
退職給付に係る負債	3,588		3,396
その他	959		1,006
繰延税金資産小計	5,196		5,315
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△389		△626
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,746		△3,470
評価性引当額小計	△4,136		△4,096
繰延税金資産合計	1,060		1,219
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△678		△823
その他	△132		△145
繰延税金負債合計	△811		△969
繰延税金資産の純額	249		249

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	57	111	14	29	0	196	410
評価性引当額	△57	△111	△14	△29	△0	△174	△389
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21	(※2)21

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)過去の業績や納税状況、将来の業績予測等を総合的に勘案した結果、税務上の繰越欠損金に係る当該繰延税金資産を回収可能と判断しました。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	107	19	29	-	67	458	683
評価性引当額	△107	△19	△29	-	△67	△401	△626
繰延税金資産	-	-	-	-	-	57	(※4)57

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)過去の業績や納税状況、将来の業績予測等を総合的に勘案した結果、税務上の繰越欠損金に係る当該繰延税金資産を回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割額	1.6		2.2
評価性引当額の増減額	2.5		△1.4
法人税額の特別控除額	△4.5		△5.5
海外子会社との税率差異	△0.6		△2.6
その他	0.5		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		26.9