#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (ア)有形固定資産生産設備(機械及び装置)及び金型(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産ソフトウエアであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/25 14:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は47,423百万円で、前連結会計年度末と比べ3,590百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わせて2,343百万円、現金及び預金が1,487百万円それぞれ増加したことによるものです。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は22,026百万円で、前連結会計年度末と比べ1,428百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産および無形固定資産が、新規取得に比べ減価償却額の方が大きかったことなどにより、合わせて1,061百万円減少し、投資その他の資産では、繰延税金資産が196百万円減少したことなどによるものです。
<流動負債>当連結会計年度末における流動負債の残高は19,894百万円で、前連結会計年度末と比べ1,509百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて1,833百万円増加し、一方で、短期借入金が150百万円、1年内返済予定の長期借入金が400百万円それぞれ減少したことによるものです。
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#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するために、生産設備の合理化、新製品生産設備及び研究開発設備等に906百万円の設備投資(有形固定資産、無形固定資産の取得価額)を行いました。
セグメント別では、提出会社の埼玉製作所を中心に照明事業585百万円、光・環境事業320百万円であります。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ただし、国内会社の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに在外子会社については定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2020/06/25 14:18
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、国内会社の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに在外子会社については定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 14:18