純資産
連結
- 2018年3月31日
- 263億5300万
- 2019年3月31日 +2.22%
- 269億3700万
- 2020年3月31日 +7.65%
- 289億9900万
個別
- 2018年3月31日
- 189億600万
- 2019年3月31日 +5.4%
- 199億2600万
- 2020年3月31日 +9.35%
- 217億8900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3. 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2020/06/25 14:18
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- なお、本コミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、前連結会計年度におけるその内容は次のとおりであります。2020/06/25 14:18
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を197億円以上に維持すること。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <固定負債>当連結会計年度末における固定負債の残高は20,555百万円で、前連結会計年度末と比べ1,410百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が900百万円、繰延税金負債が42百万円、再評価に係る繰延税金負債が62百万円それぞれ減少したことによるものです。2020/06/25 14:18
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は28,999百万円で、前連結会計年度末と比べ2,062百万円増加しました。
株主資本では、利益剰余金が2,511百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,681百万円を計上し、一方で、配当金312百万円の支払いがあったことによるものです。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2020/06/25 14:18
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/06/25 14:18
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/06/25 14:18 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。2020/06/25 14:18
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2020/06/25 14:18
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/06/25 14:18
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 1株当たり純資産額 3,480.86円 3,809.58円 1株当たり当期純利益 144.75円 348.63円
2.株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度80千株、当連結会計年度80千株)。