#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は22,026百万円で、前連結会計年度末と比べ1,428百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産および無形固定資産が、新規取得に比べ減価償却額の方が大きかったことなどにより、合わせて1,061百万円減少し、投資その他の資産では、繰延税金資産が196百万円減少したことなどによるものです。
<流動負債>当連結会計年度末における流動負債の残高は19,894百万円で、前連結会計年度末と比べ1,509百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて1,833百万円増加し、一方で、短期借入金が150百万円、1年内返済予定の長期借入金が400百万円それぞれ減少したことによるものです。
<固定負債>当連結会計年度末における固定負債の残高は20,555百万円で、前連結会計年度末と比べ1,410百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が900百万円、繰延税金負債が42百万円、再評価に係る繰延税金負債が62百万円それぞれ減少したことによるものです。
2020/06/25 14:18
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に把握された時価が財務担当役員に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
2020/06/25 14:18