#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (ア)有形固定資産生産設備(機械及び装置)及び金型(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産ソフトウエアであります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、国内会社の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに在外子会社については定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/25 14:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は45,195百万円で、前連結会計年度末と比べ2,227百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わせて3,135百万円、商品及び製品が903百万円それぞれ減少し、一方で現金及び預金が2,241百万円増加したことによるものです。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は21,774百万円で、前連結会計年度末と比べ251百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産が、新規取得に比べ減価償却額の方が大きかったこと等により、合わせて928百万円減少し、一方、投資その他の資産では、投資有価証券が529百万円増加したことによるものです。
<流動負債>当連結会計年度末における流動負債の残高は19,842百万円で、前連結会計年度末と比べ51百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて2,488百万円、未払法人税等と未払消費税等が合わせて623百万円それぞれ減少し、一方で1年内返済予定の長期借入金が3,300百万円増加したことによるものです。
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#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するために、生産設備の合理化、新製品生産設備及び研究開発設備等に726百万円の設備投資(有形固定資産、無形固定資産の取得価額)を行いました。
セグメント別では、提出会社の埼玉製作所を中心に照明事業430百万円、光・環境事業295百万円であります。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ただし、国内会社の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに在外子会社については定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/06/25 14:10
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額
照明事業、光・環境事業の有形無形固定資産 13,659百万円
減損損失 ―百万円(処分予定資産・遊休資産に係るものを除く)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法、主要な仮定、翌事業年度に与える影響につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(当社の有形無形固定資産の減損の認識の判定)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。2021/06/25 14:10
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、事業に供している資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、そこに含まれる個別の事業について事業撤退の決定等があった場合にはその処分予定資産、遊休資産について個別物件単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、当社の照明事業、光・環境事業の有形無形固定資産13,659百万円に係る資産グループについて、土地の一部に時価が著しく下落しているものがあることから、減損の兆候が生じていると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、翌年度は取締役会で承認された当社の損益計画、2年目以降については長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っています。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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