有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(当社の有形無形固定資産の減損の認識の判定)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形無形固定資産 16,250百万円(うち当社の照明事業、光・環境事業の有形無形固定資産 13,659百万円)
減損損失 ―百万円(処分予定資産・遊休資産に係るものを除く)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、事業に供している資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、そこに含まれる個別の事業について事業撤退の決定等があった場合にはその処分予定資産、遊休資産について個別物件単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、当社の照明事業、光・環境事業の有形無形固定資産13,659百万円に係る資産グループについて、土地の一部に時価が著しく下落しているものがあることから、減損の兆候が生じていると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、翌年度は取締役会で承認された当社の損益計画、2年目以降については長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っています。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、損益計画の基礎となる需要予測に基づいた事業部別売上高、売上総利益率及び損益計画後の成長率であります。
③ 翌連結会計年度に与える影響
主要な仮定である事業部別売上高、売上総利益率及び損益計画後の成長率は、見積の不確実性が高く、将来の不確実な経済条件などにより仮定が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。