売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、照明ランプ等の各種光源及び照明機器の製造販売事業である「照明」、光・環境機器等の製造販売事業である「光・環境」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2022/06/28 16:23

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は73百万円増加し、仕掛品は71百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は73百万円増加し、売上原価は71百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。
当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は73百万円増加し、仕掛品は71百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は73百万円増加し、売上原価は71百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は2百万円、棚卸資産の増減額は71百万円それぞれ増加し、売上債権の増減額は73百万円減少しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「照明」の売上高は73百万円増加し、セグメント利益は2百万円増加しております。2022/06/28 16:23

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

3) 当社が大株主(議決権所有割合10%以上の株主)である会社の重要な業務執行者でないこと。
4) 当社の主要な取引先(直近事業年度を含めた過去3事業年度のいずれかにおいて、当社との販売取引の対価の支払額または受取額が、連結総売上高の2%超)の重要な業務執行者でないこと。
5) 直近事業年度を含めた過去3事業年度のいずれかにおいて、当社および当社グループ会社の主要な借入先である金融機関の取締役、監査役または執行役員その他の使用人でないこと。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループは「光技術と新たな技術の結合で、社会・産業インフラを支える先進企業を目指す」という経営ビジョンのもと、照明事業と光・環境事業において、独自性のある商品開発と周辺事業を含めたソリューションビジネスの展開を図り、付加価値の高い商品やサービスの提供を推進しております。当連結会計年度においては、市場のニーズを捉えた新商品の開発を行い、周辺技術を組み合わせた提案活動を積極的に行ってまいりました。また、継続的に業務の効率化、生産性の維持向上に取り組みましたが、調達面においては、一部の材料の高騰や調達リードタイムの長期化の影響を受けました。
これらの結果、売上高は53,185百万円(前年同期は53,587百万円で0.8%の減少)、営業利益は3,287百万円(前年同期は2,941百万円で11.8%の増加)、経常利益は3,462百万円(前年同期は3,191百万円で8.5%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,330百万円(前年同期は2,041百万円で14.1%の増加)となりました。
なお、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、損益計画の基礎となる需要予測に基づいた事業部別売上高、売上総利益率及び損益計画後の成長率であります。
③ 翌連結会計年度に与える影響

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,344百万円	5,265百万円
仕入高	15,061	14,293

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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