有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、役割や責任に応じて月次で支給する「基本報酬」、業績を反映した「賞与」および中長期的に企業価値向上に繋げるための業績連動の「信託型株式報酬」で構成しております。
報酬等の総額は、株主総会で承認された金額の範囲内であり、「基本報酬」の決定は取締役会にて決議しております。
社外取締役の報酬については、業績連動性のある報酬制度とはせず、月次で支給する「基本報酬」のみとしております。
また、当社では、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。
なお、取締役報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者につきましては、当社では取締役会がそれに当たります。当該報酬の詳細の決定にあたり、代表取締役に一任する旨の決議がなされた場合は、それに従います。
監査役の報酬につきましては、株主総会で承認された金額の範囲内であり、監査役の協議により決定しております。
当事業年度における役員報酬の額の決定過程における取締役会の具体的な活動につきましては、当事業年度の役員改選時に1度取締役会において決議事項がありました。
また、取締役の報酬における業績連動報酬について、当社では、取締役の報酬において業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針を定めておりません。
また、当該業績連動報酬に係る指標につきましては、役員株式給付規程に定める連結業績達成度を指標としており、その達成度合いに応じた株式を給付する定めとなっております。当事業年度における指標の目標は連結営業利益1,800百万円であり、実績は3,661百万円であります。
当該指標を選択した理由は、業績の向上および企業価値増大への貢献度合いを測る指標として最適であることを理由としております。
また、当社の取締役の業績連動型株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2016年6月28日であり、その決議の内容は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。
なお、当社ではコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しました。当委員会の委員は代表取締役、社外取締役で構成されており、当委員会の活動は2020年2月より開始しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員 の員数(名)
		基本報酬	賞与	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	152	124	-	27	5
監査役 (社外監査役を除く)	30	30	-	-	3
社外役員	32	32	-	-	6

(注)使用人兼務取締役の使用人給与相当額は、支給していないため含まれておりません。
イ.連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人分についての給与は、支給しておりません。