FDK（6955）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 6500万
- 2019年6月30日 -38.46%
- 4000万
- 2019年9月30日 -10%
- 3600万
- 2019年12月31日 -30.56%
- 2500万
- 2020年3月31日 +4%
- 2600万
- 2020年6月30日 +7.69%
- 2800万
- 2020年9月30日 +14.29%
- 3200万
- 2020年12月31日 +12.5%
- 3600万
- 2021年3月31日 +5.56%
- 3800万
- 2021年6月30日 -13.16%
- 3300万
- 2021年9月30日 -12.12%
- 2900万
- 2021年12月31日 +6.9%
- 3100万
- 2022年3月31日 +487.1%
- 1億8200万
- 2022年6月30日 -71.43%
- 5200万
- 2022年9月30日 -30.77%
- 3600万
- 2022年12月31日 -11.11%
- 3200万
- 2023年3月31日 +31.25%
- 4200万
- 2023年6月30日 -16.67%
- 3500万
- 2023年9月30日 +8.57%
- 3800万
- 2023年12月31日 -10.53%
- 3400万
- 2024年3月31日 +32.35%
- 4500万
- 2024年6月30日 +53.33%
- 6900万
- 2024年9月30日 -17.39%
- 5700万
- 2024年12月31日 -7.02%
- 5300万
- 2025年3月31日 -16.98%
- 4400万
- 2025年6月30日 +40.91%
- 6200万
- 2025年9月30日 +1.61%
- 6300万
- 2025年12月31日 +22.22%
- 7700万
- 2026年3月31日 -9.09%
- 7000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/23 16:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払従業員賞与 296百万円 311百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/23 16:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 15百万円 ―百万円
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