#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

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#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備については、前連結会計年度に当社のアルカリ電池事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度も市況低迷や材料高騰の影響による業績低迷が継続したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具3百万円、工具、器具及び備品0百万円、建設仮勘定3百万円であります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が初年度となる中期事業計画「R2」に掲げた目標の達成に向けて、柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓に向けた取り組み」を推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格・光熱費の高騰に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。また、アルカリ乾電池ではミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛など販売促進に努めるとともに、ニッケル水素電池ではふるさと納税返礼品への追加登録や音響機材の電源として使用するコンサートへの継続協賛など社会・環境貢献活動も継続して取り組みました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池が国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けで増加したことや設備関連ビジネスが増加したものの、ニッケル水素電池が国内の市販用途向けや海外の工業用途向けの売上減およびアルカリ乾電池が前第1四半期連結累計期間期並みとなったことから、事業全体として前第1四半期連結累計期間並みとなりました。電子事業の売上高はスイッチング電源が増加しましたが、各種モジュールが減少したことや前連結会計年度に実施したコイルデバイスなどの事業譲渡による売上減により、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ6億4百万円(△3.9%)減の148億60百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は経費削減による利益増があったものの、原材料価格・光熱費高騰の影響が大きく減益となりました。電子事業は売上減による利益減がありましたが、販売機種の変化や経費削減により、増益となりました。この結果、営業損失は1億35百万円(前第1四半期連結累計期間は3億22百万円の営業利益)となりました。経常利益は1億56百万円の為替差益を営業外収益として計上したものの、前第1四半期連結累計期間に比べ4億5百万円減少の48百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失の計上や法人税等の計上により、1億14百万円(前第1四半期連結累計期間は1億66百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりましたが、いずれも期初の想定より良化しました。
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