(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が27百万円減少、退職給付に係る負債が140百万円増加し、利益剰余金が164百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円減少しております。

2014/11/05 15:27

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益面につきましては、電池事業は前連結会計年度に引き続き技術VEと購買コストダウンによる材料費削減による原価低減が大きく寄与し、セグメント利益7億円(前第2四半期連結累計期間に比べ1億79百万円増加)となりました。しかしながら、電子事業で上述の液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどの大幅な売上減によりセグメント損失となったことから、営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ5億93百万円減少の4億55百万円となりました。
経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ5億65百万円減少の4億19百万円、四半期純利益は前第2四半期連結累計期間に比べ33百万円減少の4億51百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/11/05 15:27