(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が27百万円減少、退職給付に係る負債が140百万円増加し、利益剰余金が164百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。

2015/02/05 10:06

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ51億29百万円(9.3%)増の604億24百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ53億43百万円(16.4%)増の379億95百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ2億13百万円(△0.9%)減の224億29百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が19億53百万円、商品及び製品が11億64百万円、現金及び預金が10億24百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が3億99百万円増加しましたが、投資有価証券が3億51百万円、退職給付に係る資産が1億92百万円、繰延税金資産が1億25百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ17億2百万円(3.5%)増の504億88百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ29億93百万円(7.8%)増の413億98百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ12億91百万円(△12.4%)減の90億89百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が6億10百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が28億56百万円、未払金が9億10百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が5億80百万円、負ののれんが5億69百万円それぞれ減少したことによるものです。

2015/02/05 10:06